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商標トラブル事例

中国では、無関係の現地企業や赤の他人が日本の地名や特産品の商標を無断に申請して、トラブルになるケースが相次ぎます。
“やったもの勝ち”が横行する巨大市場でブランドを守る戦いは、当事者が個別に消耗戦に臨むしかないのが実情です。

トラブルに巻き込まれないためのポイント

中国の商標審査では、中国で周知の外国地名と判断された場合は、無関係の企業の出願は認められておりません。
このため、ポイントとなる点は、商標出願した時点でいかにそのブランドやロゴマークが中国で知られているかを証明することが重要です。
日本知的財産協会によると、日本では知られた自治体や地域団体であっても、中国で広く知られた著名性を立証できない場合は、無関係の中国企業などの登録を防ぐことができないこともあります。

特許庁の取組み

特許庁は、商標登録を巡るトラブルが横行していることに対し、中国政府などに日本の地名などの商標を適切に保護するよう申し入れをしています。
さらに、正確な商標審査の判断に繋げるため、日本の地名や地域団体などの商標をまとめたものを中国側に提供しています。

無関係の企業や個人が出願した後に、日本の自治体や地域団体が対応した場合は、異議の申し立てや再審査請求などに費用がかかるだけではありません。
審査で負けることがあれば、中国で商標が使えなくなる可能性があります。

そのため、日本企業は、社名自体を中国で商標の各区分に登録する対策や、商品の商標を対象だけでなく関連分野にも広く出願するなどの対策を腐心しています。

今治タオル

中国企業が日本有数のタオル生産地として知られる愛媛県今治市を連想させる「今治」の2文字を商標登録出願しました。

それに対し、中国の当局が「今治は公衆が認知する外国地名」として商標登録の一部を認めない裁定を下し、現地企業は、「今治」の名称のついたタオルなどを製造・販売することができなくなりました。

ただ、この現地企業は、「今治」の2文字をマフラー・被服・広告・販売代理などの分類でも商標出願していたため、こちらは再審査請求に対する裁定はまだ下されていません。
また、ロゴマークも横に90度回転させただけのデザインで出願されていました。

地域名+商品のネーミングを商標登録できると、そのエリアの名産としてアピールできるため、商標対策として効果的です。

スカイツリー

中国商人の手によって、「東京天空樹=東京スカイツリー」とう名前が商標登録されてしまいました。

そのため、東京スカイツリーを「東京晴空塔」という中国名で登録するほかありませんでした。

クレヨンしんちゃん

クレヨンしんちゃんの双葉社は、ライセンス契約を結んだ上海の業者を通じて、子供服やカバンなどのしんちゃんグッズを上海で販売していました。

ところが、1997年にトラブルが発生しました。

広東省の中国企業がコミック本の日本語版の絵柄と、台湾版の中国語タイトル「蝋筆小新」を無断で商標登録していました。
この商標権を譲り受けた上海企業が靴やカバンなどのしんちゃんグッズを中国のあらゆるところで販売していました。

それにより、本物の双葉社が商標権侵害として扱われ、2014年の6月~7月にかけて大手デパートなどで売場を閉鎖され、在庫も押収されました。

その後、2005年1月に双葉社は、当局にコピー商品の商標登録の取消を請求しました。

知名度や人気のあるキャラクターやブランドの商標登録は、海外でも人気が出る前にしておくのが無難です。

鹿児島の芋焼酎

鹿児島県の芋焼酎「森伊蔵」「伊佐美」「村尾」の3銘柄が、中国での商標登録を無断で申請されていました。

3銘柄をつくる酒造会社は、異議申し立てをしましたが、中国での販売実績が無いため、商標局が「悪意を持った登録だとする根拠がない」と裁定され、異議は認められませんでした。

村尾酒造は、再審査の請求はせずに「日本に偽物が入ってきた場合は国内の商標権で対応する」としています。

和食が世界的に注目されているため、酒や焼酎のブランド名は、海外でも保護する必要がありそうです。

高島屋

高島屋は、屋号が中国の3業者に商標登録されていたとして、中国当局に異議を申し立てていたことを明らかにしました。

同社は、上海市で売り場面積4万平方メートル規模の中国1号店を開く予定でした。

高島屋の屋号で出店する方針は変えず、出店時期も変更しない方針です。

高島屋幹部らによりますと、3業者のうち1件は解決したということです。

店舗名が使えないということは、その国で店舗展開ができなくなるため、事業戦略にとって致命的です。

讃岐うどん

香川県名産の「讃岐うどん」を示す「讃岐烏冬」の商標登録が中国の個人によって申請されました。

それ対し、県は讃岐うどんの業界団体などと共同で中国政府に求めた異議申し立てが認められたと発表しました。

中国商標局は、「讃岐うどん」が香川県の特産品として、中国でも公衆に熟知されているため、誤認を生じさせる恐れがあることを理由に、登録を認めないと裁定しました。

この商標トラブルの発端は、台湾企業が「讃岐」「さぬき」「サヌキ」「SANUKI」などの各種表記で商標登録を終えた状態であり、日本伝統商品を台湾人が先に商標登録をし、日本人が現地で使用できなくなり、発覚しました。

海外進出の前に、進出先の国で同じネーミングが商標登録されていないかどうかを事前にチェックしましょう。
商標登録を先取りされた場合は、その名前では輸出できなくなります。

有田焼

佐賀県が上海市の百貨店で開く「佐賀県産品展」で商標問題が浮上しました。

この問題は、中国で「有田焼」が商標登録されていたため、「日本有田産」「ARITAJAPAN」と表記する苦肉の策でしのぎました。

この商標トラブルで、今後の中国における市場開拓の支障になることは間違いなく、根本的な解決策が必要になっています。

海外進出に先駆けた展示会などでブローカーに目をつけられ、企業と関係ない人物が商標登録をし、先取りされるケースもあるので注意が必要です。

青森(他、都道府県)

一度は、商標を先取りされましたが、他国で認知されている地名を商標登録できないルールがあることを理由に申請したところ、認められました。

しかし、県名ではなく、市名や地域名などの場合は異議が認められない可能性がありますので、注意が必要です。

無印良品

香港企業が中国で先行登録していた「無印良品」「MUJI」に対して、商標局が良品計画側の主張を認める終審判決を下しました。

その結果、中国で主要商品群の一つである衣服・履物類について「無印良品」「MUJI」商標の使用が可能となった旨を発表しました。

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