ガルベラ・パートナーズグループは、東京・大阪・上海・北京・香港に拠点を置き、中国ビジネスをワンストップでご支援するサービスを提供しております。

会社設立、税務、労務、ビザ取得、ビジネスマッチングまで

ガルベラの中国ビジネスサポート

【東京】東京都港区虎ノ門3-18-16 虎ノ門菅井ビル7
【大阪】大阪府大阪市西区立売堀1-2-12 本町平成ビル3
【福岡】福岡県福岡市中央区天神1-15-5 天神明治通りビル8階
【上海】上海市長寧区仙霞路88号 太陽広場東棟4

【営業時間】平日 9:00~18:00

バーチャルオフィス設立

お客様から「中国で法人を設立したいが、オフィスは特に必要ない、社員もまだ雇いたくない。なんとかして月々の固定費を抑えたい」というご要望をいただくことがあります。

日本や香港で法人設立を経験されたお客様は、中国でも同じように法人登記だけができると考えてしまいがちなようです。
しかし、中国は残念ながら外国企業の設立はそれほど簡単ではありません。

法人を設立する外国企業は、以下のような制約があります。

  1. 中国人社員を必ず1人は雇わなければならない
  2. 会社の登記ができるオフィスを必ず借りなければならない
    (1事務所につき1法人のみ)
  3. 取引の都度、領収書(発票)を発行しなければならない
    (税務局へ送信義務あり)
  4. 毎月増値税と営業税の申告をしなければならない
  5. 3ヶ月に1回は企業所得税の申告をしなければならない
  6. 毎月個人所得税の申告をしなければならない

これらの制約があると、さすがに現地に事務所を置かざるを得ません。
そして事務所に領収書(発票)を発行するためのプリンターを置かなければならず、この発行業務は税務局とのやりとりも必要なため、中国人社員しかできないので、中国人社員を雇用することになります。


このようになってきますと、事務所賃借料や従業員給料、そしてもしその従業員が会計や税務の知識がないのであればコンサルティング会社に依頼しなければならず、更にコストは膨らみます。

一般に月額ベースで、

  • 2人用の小さなレンタルオフィスが6,000元
  • 日本語を話せる中国人社員の給料が5,000元
  • コンサルティング会社への報酬が5,000元
  • 会社負担の社会保険料や管理費が4,000元

とすると、何もしていなくても1ヶ月20,000元(約25万円)のコストが発生します。

もちろんこれ以外に、従業員を管理するために日本から駐在員が赴任してくるとなると、その駐在員の住居や給料だけで50万円は下らないでしょう。
更には日中間の渡航費も発生します。

その結果、中国に法人を設立する場合は、最低でも毎月70~80万円の固定費が発生してしまうということになります。

これだけのコストを賄えるだけの売上があれば問題はないのですが、はじめからそのような美味しい話は少ないわけです。
しかし、お客様からは「どうしても中国に法人を置きたいので何とかしてほしい」というご要望をいただきます。

弊社ならではのサービス

そこで弊社はこのようなご要望に対応できる手法を地元政府とともに構築しました。

上記の制限をすべてなくし、日本から誰も来なくても良く、従業員も雇わなくても良いという進出形態を作り上げたのです。

もし、中国でのバーチャルオフィスの設立をお望みであれば、すべてのサービスを含んだうえで、現地法人の取引状況に応じて月々5,000元から9,250元でご提供させていただきます。

弊社がご提供するサービスをお使いいただくと、中国の現地法人が設立できますし、現地法人の銀行口座も開設できます。
もちろん「.com.cn」のドメインも使ったホームページを持つことも可能です。

また、「現地法人を設立するほどでもなく、ただ中国の住所と電話だけを使いたい」といったご要望にも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

中国のバーチャルオフィスのサービスと料金

月次業務項目

Aコース

Bコース

Cコース

Dコース

Eコース

一般顧問(会計・税務)

総合顧問(会計・税務・労務)

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総経理の給与計算・所得税申告

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従業員の給与計算・所得税申告

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記帳代行(取引なし)

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記帳代行(取引あり)

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費用領収書整理(綴じ)

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税務申告(売上なし)

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税務申告(売上あり)

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領収書発行代行

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バーチャルオフィス(当社)

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月額(人民元)

5,000

6,000

9,250

5,750

7,500

※コースは以下の5種類です。
Aコース:現地法人の売上なし、スタッフ雇用なし、費用発生なし
Bコース:現地法人の売上なし、スタッフ雇用なし、費用発生あり
Cコース:現地法人の売上あり、スタッフ雇用なし、貴社オフィスなし
Dコース:現地法人の売上あり、スタッフ雇用なし、貴社オフィスあり
Eコース:現地法人の売上あり、スタッフ雇用あり、貴社オフィスあり

※スタッフというのは、領収書発行手続きができるスタッフです。
※当社のバーチャルオフィスは、事務所としての使用はできません。住所使用は可能です。
※領収書発行代行をご依頼いただく場合、白紙の領収書をお預かりすることになります。
※領収書発行代行業務は、当社スタッフが月間4時間以内で発行できる領収書の量とします。
※上記以外のコース設定やご要望にも柔軟に対応します。

※ご注意 
本サービスは中国国内におけるサービスではありますが、弊社ではトラブル防止のため、日本の「犯罪収益移転防止法」に基づく本人確認を行っております。

必要な本人確認資料とともに本人確認のために本人確認資料に記載されている住所宛に郵便物を送付し、確認させて頂きますが、何卒ご了承ください。

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ご注意
  • 無料相談は、ご来社いただく形でお願いします。
  • まずはご希望の面談日時をご予約ください。
  • 就労ビザに関するお問合せは有料になっております。
  • 料金が発生する場合は、事前にご案内を差し上げます。

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