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中国への進出方法

さまざまな中国進出の方法

日本企業の中国市場への進出方法は、下記のように様々な方法があります。
特に中小企業は「小さく生んで大きく育てる」が鉄則です。
周りにおだてられることなく、規模や段階に応じて、適切な方法を選択することが重要です。

STEP1
  • 陶宝網などを利用したインターネット通販
  • EMS(国際郵便)を利用した個人輸出
STEP2
  • 駐在員事務所の設置
  • バーチャル・オフィスの設置
  • 委託加工貿易(華南方式)
  • 信頼する内資企業との契約による提携
STEP3
  • 現地法人の設立
  • 合弁、合作
  • 現地企業の買収
  • 内資企業の子会社化
  • 土地使用権の取得
  • 工場の建設
  • 政府系機関との連携
STEP4
  • 現地法人の買収
  • 企業グループの形成
  • 中国株式市場での上場

三資企業(独資、合弁、合作)とは

いままでよくあったのは、中国企業又は香港・台湾企業との間で「合弁会社」を設立する、という方法でした。

中国の市場がよく分からなかった時代は、国内販売網を確立している中国系の企業と合弁せざるを得なかったのが最も大きな理由です。

しかし、合弁会社では基本的にいずれか一方に経営を任せなくてはうまくいかないことが多く、経営の主導権をめぐってトラブルが発生することも多く、利害対立の要因が少なくありません。
 

大手メーカーの中国展開に伴い下請けの系列企業が進出する場合は、国内販売ルートの形成が不要であるため、独資形態での進出が大半です。
また、最近は中国の国内販売についても以前のような閉鎖感はなく、100%外資の「独資企業」の設立が増加しています。

この背景には、もちろん中国の政策転換があります。2006年から、所定の認可手続を行うことにより、独資企業の設立がスムーズに行われるようになりました。
今の時代に、「外資100%だと資本金が高い、政府系に強い人がいないといけない」などというコンサルティングを受けた場合は、十分ご注意ください。
 

合弁と合作の違いは、合弁企業は出資の方法にしか設立ができないのに対して、合作企業は出資以外の方法(たとえばブランドや土地、特許技術、労働役務の提供など)による合作条件の提供が出資とは別の方法で行われますが、日系企業ではなじまないことが多く、合作企業を設立するケースは稀です。

また、合弁企業が出資比率に比例して利益配当が行われる反面、合作企業では利益の配当も出資比率に関係なく自由に決定することができます。

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淘宝網(タオバオ)などネット通販の活用

中国現地への進出にはちょっと時期尚早では・・とお考えの経営者様は、インターネット通販を検討されてみてはいかがでしょうか。

中国国民の間でも、インターネット通販は今や花盛りです。楽天も、中国のGoogleと言われる「百度(バイドゥ)」と組み、中国でのインターネット通販を仕掛けています。

特に、中国のCtoC市場の70%以上を占有している淘宝網(タオバオワン)は、先般日本のYahoo!とも提携し、日本の商品を中国市場へ導いています。

ただし、ネット通販は関税や検疫の問題がグレーゾーンであり、結局は自己責任の範囲を超えません。そういう意味では、このような進出方法はあくまでも「自社商品が売れるかどうか」を見定めるためのマーケティング調査と位置づけ、最終的に現地に出るかどうかをしっかり判断いただければと思います。

日本のWEB業者のなかにも、タオバオの代理出品や代理登録をする業者がいますが、きちんと中国の法律にも通じた業者と取引をしなければ、あとで取り返しのつかないことになるので、十分ご注意ください。

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中国の富裕層と富層

中国には、富裕層と富層があります。これらはよく混同されます。

雑誌などで「1億人の富裕層に向けて日本の商品を売ろう!」と喧伝されているのは、実は「富層(=中間富裕層)」のことで、年収は600万円前後です。
 

では、本当の「富裕層」はいったいどれくらいいるのでしょうか?いろいろな統計データがあるため、一概に真実としてお伝えすることもできないのですが、資産1000万元以上の富裕層は、約90万人(2009年)という数字があります。

特に富裕層が多いのはどういった仕事をしている人たちだと思いますか?
実は、国有企業の幹部に、最も富裕層が多いと言われています。民間企業との差は100倍以上と言われていますが、このデータはあまり外部には出ていません。むしろ外部に出ている統計データは、民間企業の話であり、ネット時代に対応した30代・40代に富が集中しています。

まさしくインターネットの普及に伴い、その時代の流れに乗って成長してきた若年層に富が集中していると言えます。日本国内でも、これら中国の富裕層に向けたインバウンド・ビジネスをしようということで、不動産売買、個人旅行、そしてM&Aなど、様々な動きが見られます。
 

もし貴社がこれから中国に進出するのであれば、富裕層だけでなく、富層も取り込む必要があります。そうすると、顧客ターゲットは日本の人口とほぼ同じの1億人になります。

いずれにしても、コンサルタントの話や自分の勘だけを当てにせず、事前に簡単でもいいので市場調査を行い、きちんとターゲット層や価格帯を把握してから、ビジネス展開をはかってください。

日本の商品やサービスがそのまま現地で受け入れられるわけではありません。特に、市場調査を怠らないでください。市場調査って高いんじゃないの?と思っておられる企業様は、まずは弊社の料金表をご覧ください。

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M&Aで企業買収をする方法

今から現地法人を設立するよりも、既にある現地法人を買収することで進出スピードを早めることが想定されます。

現地法人の買収といっても、内資企業(中国人が設立した会社)を買収することは内部統制や許認可などの関係で難しい場合が多く、現時点では外国投資企業の買収が中心です。

特に、事業資金が続かなくなった合弁会社の外資側の出資者が事業撤退に及んでその持分を売却する例は多く、今後増える傾向にあるといえます。

外資系同士での売買となるため、買収前に基本合意を締結し、財務・法務・事業に関する調査(デューディリジェンス)を行ったうえで買収交渉を進めることになります。

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中国における組織再編の種類

中国の会社法では、合併、分割、解散、持分譲渡が規定されており、その他の現行法規により、買収、事業譲渡、現物出資、株式交換、特別目的会社について規定されており、ほぼ日本と変わりなく組織再編を行うことが可能です。

ただし、国内企業と外資企業との間での組織再編には、様々な制約も多く、なかなか実現していないのも実情です。

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M&A以外で企業買収をする方法 −産権交易所−

中国には「産権公易所」というものが各地に存在します。中国では、国有資産や国有企業は、「産権交易所」を通じて売買されてきました。

産権とは、

  • 動産
  • 不動産
  • 出資持分
  • 知的財産(特許・商標など)
  • 金銭債権(融資)
  • 非金銭債権(独占販売権)
  • 公共工事入札
  • 国有資産(事業含む)公売

など、有形無形を問わず、上場株式以外の全てが含まれます。

原則、一回限りの現物取引で、対象である産権が中国になくても構いません。世界中のすべての産権が対象となり、実は日本の再生途上の旅館やゴルフ場なども取引されています。

産権交易所は各都市や地方に存在し、取引高トップである上海連合産権交易所は年間1千億元超の取引があります。

元々、中国の国有資産や国有企業の売却市場でしたが、近年の世界不況による中国事業からの撤退による売却が増えていることもあり、取引高の推移は10年で20倍以上に膨らんでいます。これだけの取引高がありながら、まだまだ日本では無名に近い「産権交易所」ですが、一部のコンサルティング会社や証券会社が着目しだしています。

これからさらに世界中から注目が集まってくるはずです。まだご存じではない方も、この機会にぜひご確認ください。

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