ガルベラ・パートナーズグループは、東京・大阪・上海・北京・香港に拠点を置き、中国ビジネスをワンストップでご支援するサービスを提供しております。

会社設立、税務、労務、ビザ取得、ビジネスマッチングまで

ガルベラの中国ビジネスサポート

【東京】東京都港区虎ノ門3-18-16 虎ノ門菅井ビル7
【大阪】大阪府大阪市西区立売堀1-2-12 本町平成ビル3
【福岡】福岡県福岡市中央区天神1-15-5 天神明治通りビル8階
【上海】上海市長寧区仙霞路88号 太陽広場東棟4

【営業時間】平日 9:00~18:00

中国への進出方法

中国への進出方法

様々な中国進出の方法

日本企業の中国市場への進出方法は、下記のように様々な方法があります。
特に中小企業は「小さく生んで大きく育てる」が鉄則です。
周りにおだてられることなく、規模や段階に応じて、適切な方法を選択することが重要です。

STEP1
STEP3
STEP4
  • 企業グループの形成
  • 中国株式市場での上場

三資企業(独資・合弁・合作)とは

今までよくあった中国での会社設立の事例は、中国企業または香港・台湾企業との間で「合弁会社」を設立する、という方法でした。

これは中国の市場がよく分からなかった時代は、国内販売網を確立している中国系の企業と合弁せざるを得なかったのが最も大きな理由です。
しかし、合弁会社では基本的にいずれか一方に経営を任せなくてはうまくいかないことが多いため、経営の主導権を巡ってトラブルが発生することも多く、利害対立の要因が少なくありません。

100%外資の独資企業が多い

最近は、以前のような閉鎖感は少なく、100%外資の「独資企業」の設立が増加しています。
また、大手メーカーの中国展開に伴い、下請けの系列企業が進出する場合は、国内販売ルートの形成が不要であるため、独資形態での進出が大半です。

この背景にはもちろん中国の政策転換があります。
2006
年から、所定の認可手続を行うことにより、独資企業の設立がスムーズに行われるようになりました。

今の時代に、「外資100%だと資本金が高い、政府系に強い人がいないといけない」などというコンサルティングを受けた場合は、十分ご注意ください。

合弁と合作の違い
  • 合弁企業

独資よりも中国側と組むことで大きな利益が上がります。
あるいは、「産業指導目録」で独資企業の設立が認められていないといった場合に、企業は中国側パートナーと合弁企業を設立します。
日本側と中国側の出資比率によって権利や利益配分、義務の分配が決定され、外国企業側の投資資本は少なく済みます。

 

  • 合作企業

合弁企業と同じように中国側パートナーとの共同事業です。

合弁企業との違いは、外資側と中国側はそれぞれの権利、リスクや債務負担などの義務、利益の分配方法を「合作契約」で決めることができます。
「出資比率によらず、契約ですべてを決定したい」、「比較的短期間に資本を回収して、事業を終わりたい」といった場合に適した企業形態です。

合弁企業が出資比率に比例して利益配当が行われる反面、合作企業では利益の配当も出資比率に関係なく、自由に決定することができます。

合作企業は、流通業やレストラン、娯楽施設に多いようです。

淘宝網(タオバオワン)などのネット通販の活用

中国現地への進出にはちょっと・・・とお考えの経営者様は、インターネット通販を検討されてみてはいかがでしょうか。

中国国民の間でも、インターネット通販は今や花盛りです。
楽天も中国のGoogleと言われる「百度(バイドゥ)」と組み、中国でのインターネット通販を仕掛けています。

特に、中国のCtoC市場の70%以上を占有している淘宝網(タオバオワン)は、日本のYahoo!とも提携し、日本の商品を中国市場へ導いています。

但し、ネット通販は関税や検疫の問題がグレーゾーンであり、結局は自己責任の範囲を超えません。

そういう意味では、このような進出方法はあくまでも「自社商品が売れるかどうか」を見定めるためのマーケティング調査と位置づけ、最終的に現地に出るかどうかをしっかり判断いただければと思います。

日本のWEB業者の中にも、タオバオワンの代理出品や代理登録をする業者がいますが、きちんと中国の法律にも通じた業者と取引をしなければ、後で取り返しのつかないことになるので、十分ご注意ください。

中国の富裕層と富層

中国には、富裕層と富層があります。
これらはよく混同されます。

雑誌などで「1億人の富裕層に向けて日本の商品を売ろう!」というキャッチフレーズを見かけますが、実は「富層(=中間富裕層)」のことで、年収は600万円前後です。

では、本当の「富裕層」はいったいどれくらいの資産を持っているのでしょうか?
様々な統計データがあるため、一概にお伝えすることができないのですが、基準として、年収200万元(約2900万円)以上の中国人を指します。
また、投資可能な資産は1000万元(約1億3000万円)以上あります。

調査によれば、現在、中国では年率15%の勢いで富裕層が増えています

では、特に富裕層が多いのはどういった仕事をしている人たちだと思いますか?

実は、国有企業の幹部に、最も富裕層が多いと言われています。
民間企業との差は100倍以上と言われていますが、このデータはあまり外部には出ていません。
むしろ外部に出ている統計データは、民間企業の話であり、中国人富裕層は若年層が多く、45歳以下が80%を占めています。

まさしく、インターネットの普及に伴い、その時代の流れに乗って成長してきた若年層に富が集中していると言えます。
日本国内でも、これら中国の富裕層に向けたインバウンド・ビジネスをしようということで、不動産売買、個人旅行、M&Aなど、様々な動きが見られます。

貴社が中国に進出する場合は○○!

これから中国に進出するのであれば、富裕層も富層も取り込む必要があります。
そうすると、顧客ターゲットは日本の人口とほぼ同じの1億人になります。

いずれにしても、コンサルタントの話や自分の勘だけを当てにせず、事前に市場調査を行い、きちんとターゲット層や価格帯を把握してから、ビジネス展開を図ってください。

日本の商品やサービスがそのまま現地で受け入れられるわけではありません。
特に、市場調査を怠らないでください。
市場調査や業界調査は高いのではないか?と思っておられる方は、まずは弊社の料金表をご覧ください。

M&Aで企業買収をする方法

今から中国で会社を設立するよりも、既にある現地法人を買収することで進出スピードを早めることが想定されます。

現地法人の買収といっても、内資企業(中国人が設立した会社)を買収することは、内部統制や許認可などの関係で難しい場合が多く、現時点では外国投資企業の買収が中心です。

特に、事業資金が続かなくなった合弁会社の外資側の出資者が事業撤退に及んでその持分を売却する例は多く、今後増える傾向にあるといえます。

外資系同士での売買となるため、買収前に基本合意を締結し、財務・法務・事業に関する調査(デューディリジェンス)を行ったうえで買収交渉を進めることになります。

M&A以外で企業買収をする方法 −産権交易所−

中国には「産権公易所」というものが各地に存在します。
中国では、国有資産や国有企業は、「産権交易所」を通じて売買されてきました。

産権とは、

  • 動産
  • 不動産
  • 出資持分
  • 知的財産(特許・商標など)
  • 金銭債権(融資)
  • 非金銭債権(独占販売権)
  • 公共工事入札
  • 国有資産(事業含む)公売

など、有形無形を問わず、上場株式以外の全てが含まれます。

原則、一回限りの現物取引で、対象である産権が中国になくても構いません。
世界中のすべての産権が対象となり、実は日本の再生途上の旅館やゴルフ場なども取引されています。

産権交易所は各都市や地方に存在します。
取引高トップである上海連合産権交易所は、年間1000億元超の取引があります。

元々、中国の国有資産や国有企業の売却市場でしたが、近年の世界不況による中国事業からの撤退による売却が増えていることもあり、取引高の推移は10年で20倍以上に膨らんでいます。
これだけの取引高がありながら、まだまだ日本では無名に近い産権交易所ですが、一部のコンサルティング会社や証券会社が着目しだしています。

これからさらに世界中から注目が集まってくるはずです。
まだご存じではない方も、この機会にぜひご確認ください。

中国ビジネス進出 お問合せ

お電話またはお問合せフォームよりご相談を伺っております。
まずは、お気軽に無料相談をお申し込みください。

お気軽にお問合せください

無料相談のお申し込みはこちら

【東京】03-5405-2815

【大阪】06-6535-8828

【福岡】092-781-2131

<受付時間>平日 9:00~18:00

ご注意
  • 無料相談は、ご来社いただく形でお願いします。
  • まずはご希望の面談日時をご予約ください。
  • 就労ビザに関するお問合せは有料になっております。
  • 料金が発生する場合は、事前にご案内を差し上げます。

中国ビジネスお問合せ

初回のご相談は無料です。

東京:03-5405-2815
大阪:06-6535-8828

福岡:092-781-2131

<受付時間>
平日 9:00~18:00

ガルベラ運営サイト

ガルベラのセミナー

税務・労務・法務・海外進出の幅広いセミナーを定期的に開催しております。

詳細はこちら

香港進出サポート

香港進出・ビジネスサポートならガルベラ・パートナーズ香港へ!

詳細はこちら

ベトナム進出

企業視察、市場調査、現地法人設立、取得代行、銀行口座開設などを法律のプロと現地コンサルタントがワンストップでサポート

詳細はこちら

飲食店のアメリカ進出

アメリカ進出セミナー随時開催!アメリカの飲食業界に精通したコンサルタントがご支援いたします。

詳細はこちら