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ガルベラの中国ビジネスサポート

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外国為替管理

「中国で稼いでも日本にお金を持っていけない」という話を鵜呑みにしている方が多いようです。
中国では確かに、外貨の海外流出を抑えるための厳格な「外貨管理」がなされています。
しかし、儲かったお金を日本本社に出せないわけではありません。税金を払ったあとの配当は、書類さえ揃っていればできるのです。ただし、単年度の配当は簡単ですが、過去の未処分利益の配当は少し骨が折れる点だけ、お伝えしておきます。
このように、きちんと報告と認可がなされたお金は、海外に出すことができるます。
中国政府が嫌がるのは、税金を払わずに国外に資金を流出させることです。これは中国でなくても世界各国共通です。
外貨送金の際は、ライセンス契約やノウハウの使用許諾、商標権の使用許諾など、その内容によって様々な書類が必要になります。
詳しくは、お問い合わせください。

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外貨による給与の支払い

現地赴任者への外貨(日本円)による給与の支払いは可能でしょうか?よく親会社が日本の口座に払っている例はありますが、中国現地法人が払うのはどうでしょうか?
実は中国では、外貨収入のない現地法人は、外国人駐在員の給与に対しては、人民元でしか払うことができません。外貨に交換して払うことができないようになっています。
逆に言えば、現地法人に外貨収入がある場合は、外貨口座の外貨預金の範囲内で、外貨給与を払うことができるのです。ただし限度金額はありますので、ご注意ください。
※2011年から上海など一部地域では一定額まで日本本社での給与の立替払いが可能となりました。

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日本の親会社からの外貨送金

親会社からの外貨による送金は、日本側の問題ではないかと思われがちですが、実は中国においても規制があります。
日本本社からの立替費用の外貨送金といった非貿易取引については、外為法違反として禁止されている事項となります。
最近の人民元切り下げの情勢と外貨準備高の急増を背景に、このような外貨の流入についても外貨管理局による規制の強化が進んでいますのでご注意ください。

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