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ガルベラの中国ビジネスサポート

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会計・税務サポート

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中国現地法人の会計・税務

日本の現地法人は、中国においても現地で経理担当スタッフを雇い、記帳や税務申告などを行っています。しかし、小規模な企業や設立したての企業の場合、会計アウトソーシングを利用されているケースも多く見受けられます。

会計や税務申告をアウトソーシングしている会社で問題となることが多いのは、下記の事項です。

  • ローカル会計事務所のため、言葉が通じない!
  • 財務諸表が合算されて「管理費用」となっていて内訳が分からない!
  • 日本本社が現地の会計事務所とコミュニケーションがはかれない!
  • 帳票を合算して記帳しているため、内容がよく分からない!

弊社では、このような問題点のある企業様からのご要望を受けて、
会計・税務について日本語でご案内できる体制を整えています。

料金は、帳票作成、記帳代行、税務申告の別に、500RMB、1,000RMB、1,500RMBよりご用意しています。

まずは下記フォームよりお問い合わせください。

中国現地法人の税務申告

中国では一般的に、法人に対して「企業所得税」のほか、「営業税」又は「増値税」が課せられ、また、従業員給料について「個人所得税」を源泉徴収する義務があります。

これらの税務申告のうち、営業税、増値税、個人所得税は、原則として翌月15日(法定休日にあたる場合は休日が明けた日)までに算定し、納税しなければなりません。
売上規模や業種によっては、この課税期間がもっと短くなる場合もあります。そして企業所得税は四半期ごとに仮納税をし、翌年5月末までに最後の四半期分で仮納税額と実際税額との差額を精算します。

上記のように、中国では企業は月末で会計を締めて、迅速に税務申告を行う必要があるため、記帳については納税のための会計というものが一般的となっており、日本の会計のようにあとから見直し、分析するための入力方法ではないといえます。この点をまずしっかり認識していただくと、改善点が見出せるのではないかと思われます。

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中国特有の専管員制度

中国では、各企業ごとに税務局に専属の調査官(専管員)を置き、1対1の関係で企業と税務局の連携を取っています。これは、日本の納税組織とはまったく異なる制度ですので、理解をされていない方も多いかと思います。

例えば日本の親会社にコンサルティング報酬を支払うときや、中国の税制改正があったときなどは、細かく指導が入りますので、各企業では会計担当の中国人を1名置き、その者が専管員と連絡を取る形になっています。

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中国と日本の記帳の違い

中国での記帳は納税を迅速に行うことを目的としているため、記帳は非常に簡易的で、「現金主義による記帳」とも言い換えられます。

中国は「インボイス制」をとっており、領収書が発行された時点でそれが企業にとっての「売上」であり、逆に言うと領収書が発行されない限り、売上として認識する必要がない、という社会的通念があります。

ですから飲食店など個人を対象にしている場合は、領収書を発行していなければ、売上にカウントしていないローカル会社が多く存在します。よって、日本の会計のように「発生主義」で売掛・買掛計上をしたり、未収・未払計上をしたりは一般的に行っていないということになります。

また、現金主義による記帳もさることながら、たとえば同じ支払先の伝票はまとめて記帳し、そのため日付は月度だけで何日に払ったかは分からず、摘要に支払理由などの細かい記載がないのが一般的となっております。

しかしこれでは総経理などの現地のマネジメント層や日本の本社が帳簿を見てもまったく分からないため、「日本の記帳方法(発生主義による期間損益をずらさない方法)にあらためてもらえないか」という話になったりすることも多々あります。皆さん、困っていることは同じようなことなのです。

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日本本社と現地の記帳担当者との考え方のギャップ

日本本社の経理財務の責任者は、現地法人の元帳や財務諸表を通じて現地の活動状況を把握しようと努めるのですが、現地での記帳方法が上述のように日本の記帳方法と全く異なるため、「現地の記帳担当者にどれだけ説明しても分かってくれない」といういら立ちを感じられる方が多いようです。

日本と中国の記帳方法の違いをご理解いただくとともに、日本並みの帳票を作成するには、記帳の手間が倍増するため、記帳に係るコストも倍増する可能性があるということを認識いただく必要があります。

このコストを抑えるには、貴社において会計帳簿とまでは言わないまでも、エクセルなどである程度の収入・支払の内容や日本の勘定科目を使用して、別途明細を作成していただかなければなりません。この作業を省略して、日本並みの帳票は完成することができないのです。

記帳代行会社に記帳業務をアウトソーシングされる際には、この点に注意して、どこまでをやってもらえるのかを、逐一確認をしていただかなければなりません。

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