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中国での商標登録出願

中国での商標登録出願

中国における商標登録は、先願主義です。
日本で登録しているかどうかに関係なく、中国で先に登録した者が絶対的に有利です。

中国では商標が安価で取得できるということもあり、勝手に赤の他人が有力な企業の商標を出願しており、トラブルになるケースが相次いでいます。

現在、様々な日本企業がこの先願主義に悩まされているのも事実です。
「やったもの勝ち」が横行する中国市場では、ブランドを守る戦いは当事者が個別に消耗戦に臨むしかないのが実情です。

商標登録できるかで変わってくる

商標とは、事業者が取り扱う商品やサービスを他人のものと区別するために使用するマークのことです。

商品を購入する際やサービスを利用する際に企業のマークや商品・サービスのネーミングである「商標」を一つの目印として選んでいます。

事業者の営業努力や商品・サービスに対する消費者の信用を積み重ねることにより、商標に「信頼がおける」「安心して買える」といったブランドイメージがついてきます。

商標は「もの言わぬセールスマン」と表現されることもあり、商品やサービスの顔として重要な役割を担っています。

商品やサービスを財産として守るのが商標権という知的財産権です。

商標調査の実態

中国の商標調査は、インターネットでもできますが、正確さは70%と言われています。

また、日本での商標登録と同じように商標出願の前に現地の弁理士や弁護士による商標の事前調査を行うこともできますが、正確さは80%です。

商標登録までの期間

注意が必要なのは商標出願から商標登録までが1年~2年かかることです。

出願中の商標は商標局のデータにあがってこないので、商標調査の正確さが少し落ちてしまいます。

中国での商標出願登録は早めの対策が大切
  1. 地域名+商品で商標登録をし、そのエリアの名産としてアピール
  2. 海外でコピー商品が生産される前に事前対策を
  3. 人気が出る前に商標出願・商標登録を
  4. 酒や焼酎などのブランド名も保護
  5. 展示会などで目をつけられやすい
  6. 商標登録できないと、事業戦力に致命的

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商標の種類

商標登録する際に指定商品(小売・卸)または指定役務(サービス)の記載する必要があります。

国際分類は45分類に分かれ、商品区分は第1類から第34類まで、サービス(役務)区分は第35類から第45類までと分類されています。

商標登録する際に、申請する区分を間違った場合や指定する区分が足りなかった場合は、他社の商標権を侵害してしまうこともありますので注意が必要です。

商標登録できる商品項目は10種類までは同じコストですが、それ以上になると追加でコストがかかります。

飲食店の展開のために第30類や第43類の取得や越境ECのために第35類を取得する企業も増えています。

商標のタイプ

商標の種類は、文字、図形、記号、立体的形状やこれらを組み合わせたものなどのタイプがあります。

新たに商標登録できるもの
動き商標文字や図形等が時間の経過に伴って変化するもの
(例)テレビやコンピューター画面等に映し出され、変化する文字や図形など
ホログラム商標文字や図形等がホログラフィーその他の方法により変化するもの
(例)見る角度によって変化して見える文字や図形など
色彩商標単色又は複数の色彩の組合せのみからなるもの
これまでの図形等と色彩が結合したものではないもの
(例)商品の包装紙や広告用の看板に使用される色彩など
また、商品等の特定の位置に色彩を付すものも含まれます。
音商標音楽、音声、自然音等からなり、聴覚で認識されるもの
(例)CMなどに使われるサウンドロゴやパソコンの起動音など
位置商標文字や図形等の標章を商品等に付す位置が特定されるもの
商品商標

普通に商品に付けられる標章のことです。

役務商標(サービスマーク)

飲食店における飲食物の提供サービスや営業に関する企画及び実行の代行に関するサービスなどに付される商標のことです。

立体商標

立体的な商標のことです。

団体商標

主に団体や協会などの組織名で登録され、その組織の構成員が商業活動をする際に、その組織の構成員であることを証明する商標のことです。

証明商標

特定の商品またはサービスを使用することで、それらの原産地や原材料、製造方法や品質保証が証明されるものです。
ちなみに日本には、証明商標法はありません。

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商標トラブル事例

中国では商標が安価で取得できるということもあり、勝手に赤の他人が有力な企業の商標を出願しており、トラブルになるケースが相次いでいます。

商標トラブルに巻き込まれないために

中国の商標審査では、周知の外国地名と判断された場合は、無関係の企業の出願は認められていません。

商標登録のポイントとなる点は、商標出願した時点でいかにそのブランドやロゴマークが中国で知られているかを証明することが重要です。

日本知的財産協会によると、日本では知られた自治体や地域団体であっても、中国で広く知られた著名性を立証できない場合は、無関係の中国企業などの登録を防ぐことができないこともあります。

特許庁の取組み

特許庁は商標登録を巡るトラブルが横行していることに対し、中国政府などに日本の地名などの商標を適切に保護するよう申し入れをしています。

さらに、正確な商標審査の判断に繋げるため、日本の地名や地域団体などの商標をまとめたものを中国側に提供しています。

無関係の企業や個人が出願した後に、日本の自治体や地域団体が対応した場合は、異議の申し立てや再審査請求などに費用がかかるだけではありません。
審査で負けることがあれば、中国で商標が使えなくなる可能性があります。

そのため、社名自体を中国で商標の各区分に登録する対策や商品の商標を対象だけでなく関連分野にも広く出願するなどの対策を腐心しています。

今治タオル

中国企業が「今治」の2文字を商標登録出願しましたが、中国の当局が「今治は公衆が認知する外国地名」として商標登録の一部を認めない裁定を下しました。

現地企業は「今治」の名称のついたタオルなどを製造・販売することができなくなりましたが、マフラー・被服・広告・販売代理などの分類でも商標出願していたため、こちらは再審査請求に対する裁定はまだ下されていません。

また、ロゴマークも横に90度回転させただけのデザインで出願されていました。

地域名+商品のネーミングを商標登録できると、そのエリアの名産としてアピールできるため、商標対策として効果的です。

スカイツリー

中国商人の手によって、「東京天空樹=東京スカイツリー」とう名前が商標登録されてしまいました。

そのため、東京スカイツリーを「東京晴空塔」という中国名で登録するほかありませんでした。

クレヨンしんちゃん

クレヨンしんちゃんの双葉社は、ライセンス契約を結んだ上海の業者を通じて、子供服やカバンなどのしんちゃんグッズを上海で販売していました。

ところが、1997年にトラブルが発生しました。

広東省の中国企業がコミック本の日本語版の絵柄と、台湾版の中国語タイトル「蝋筆小新」を無断で商標登録していました。
この商標権を譲り受けた上海企業が靴やカバンなどのしんちゃんグッズを中国のあらゆるところで販売していました。

それにより、本物の双葉社が商標権侵害として扱われ、2014年の6月~7月にかけて大手デパートなどで売場を閉鎖され、在庫も押収されました。

その後、2005年1月に双葉社は、当局にコピー商品の商標登録の取消を請求しました。

知名度や人気のあるキャラクターやブランドの商標登録は、海外で人気が出る前にしておくのが無難です。

鹿児島の芋焼酎

鹿児島県の芋焼酎「森伊蔵・伊佐美・村尾」の3銘柄が中国で無断で商標登録されていました。

3銘柄をつくる酒造会社は、異議を申し立てましたが、中国での販売実績が無いため、商標局が「悪意を持った登録だとする根拠がない」と裁定され、異議は認められませんでした。

和食が世界的に注目されているため、酒や焼酎のブランド名は、海外でも保護する必要がありそうです。

高島屋

高島屋は、屋号が中国の3業者に商標登録されていたとして、異議を申し立てていたことを明らかにしました。

同社は上海市で売り場面積4万平方メートル規模の中国1号店を開く予定でした。

高島屋の屋号で出店する方針は変えず、出店時期も変更しない方針です。

高島屋幹部らによりますと、3業者のうち1件は解決したということです。

店舗名が使えないということは、その国で店舗展開ができなくなるため、事業戦略にとって致命的です。

讃岐うどん

香川県名産の「讃岐うどん」を示す「讃岐烏冬」の商標登録が無断に申請されていました。

中国商標局は「讃岐うどん」が香川県の特産品として、中国でも公衆に熟知されているため、誤認を生じさせる恐れがあることを理由に、商標登録を認めないと裁定しました。

海外進出をする前に、進出先の国で同じネーミングが商標登録されていないかどうかを事前にチェックしましょう。
商標登録を先取りされた場合は、その名前では輸出できません。

有田焼

佐賀県が上海市の百貨店で開く「佐賀県産品展」で商標問題が浮上しました。

この商標問題は、中国で「有田焼」が商標登録されていたため、「日本有田産」「ARITAJAPAN」と表記する苦肉の策でしのぎました。

この商標問題で、今後の中国における市場開拓の支障になることは間違いなく、根本的な解決策が必要になっています。

海外進出に先駆けた展示会などでブローカーに目をつけられ、企業と関係ない人物が商標登録をし、先取りされるケースもあるので注意が必要です。

青森(他、都道府県)

先に商標登録されていましたが、他国で認知されている地名を商標登録できないルールがあることを理由に申請したところ、異議が認められました。

市名や地域名などの場合は、異議が認められない可能性がありますので、注意が必要です。

無印良品

香港企業が中国で商標登録していた「無印良品」「MUJI」に対して、商標局が良品計画側の主張を認める終審判決を下しました。

その結果、中国で主要商品群の一つである衣服・履物類について「無印良品」「MUJI」商標の使用が可能となった旨を発表しました。

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商標登録までの流れ

商標出願はそれほどコストはかかりませんが、文字商標(ワープロの文字)なのか、図表商標(ロゴなど)なのか、それぞれコストは同じですが、両方を同一の出願で行うことはできないため、どちらかを選ぶか、両方とも出願する必要があります。

商標を出願する前に

商標の事前調査

商標を出願する前にインターネットによる事前調査を行います。
ただし、検索できる商標は既に登録されている商標のみに限られるため、商標申請中のものは検索できません。
そのため、正確性は70%くらいになります。

商標出願から商標登録までに1年~2年の長期間を要することや商標登録前の使用について安全性を担保するためにも有料の事前調査をお勧めいたします。

ただし、この場合でも商標局が処理していない商標は検索することができませんので有料調査でも80%くらいの正確性となります。

商標局が調査を行った結果、類似する商標があると認定されましたら、登録が拒絶されることもあります。

商標出願

商標出願の料金

商標出願には1商標1分類につき、4,000元の手数料と1,000元の官庁費(10年分の出願料)が1,000かかります。

※現在、1=16円のため、現在は日本円で約80,000です。

※補正・審査・拒絶のケース

出願書類に不備があった場合は、商標局から出願後6ヶ月程度で通知があります。

  • 指定商品・役務の記載が不明である旨の補正通知があった場合

該当商品・サービスの説明書やパンフレットを提出し、詳細を説明します。
その際に、類似の商標がある場合や補正を強要される場合などにおいて、商標局が登録を拒絶する場合も考えられます。
その場合は、補正通知や拒絶通知が届きます。

  • 審査から登録まで​

審査の結果、拒絶理由がなければ初審査定を経て公告となります。
中国では、公告後に3ヶ月間の異議申立期間があります。
異議申立の審理は、商標局が管轄します。

  • 拒絶の場合

審査の段階でその出願に不登録事由が存在すれば、初審拒絶されます。

中国には、「初審拒絶」の他「部分拒絶」という形態があります。
※指定商品の一部分が先願の他の同一または類似商標の指定商品と抵触する場合は、その抵触する範囲内だけが拒絶されるというものです。

中国の商標制度は、1商標1区分出願制です。
自己の指定商品が他の類似商品群で抵触する場合は、部分拒絶となります。

なお、拒絶された場合の再審請求期間は、拒絶通知受領後15日以内となっており、
再審請求を行う場合は、期間内に必要書類を準備し、提出する必要があります。

商標の受理通知

商標出願後、1~3ヶ月で受理通知がありますが、受理通知は登録ができるという保証を与えられるわけではありません。

商標登録

商標登録時には公告が必要です。
その後、登録証が出来上がりましたら、翻訳して中国から貴社に送付します。

商標登録の有効期限は10年です。
使い続ける場合は、10年毎に更新しましょう。

商標登録の料金

公告と登録手続きを合わせて、2,500かかります。
登録証発行時には1,000かかります。

※お支払いに関して

一旦、商標出願の費用をお支払いしていただきます。
1年後に問題がなければ登録の時期が来ますので、その際に再度ご案内させていただき、登録費用をお支払いしていただきます。

  • 弊社の中国の現地法人へ直接お支払いをいただく場合は、海外送金手数料をご負担していただきます。
  • 日本本社同士のご契約の場合は、お見積書にある元建ての報酬金額にお支払い時の為替レートを掛けていただき、それにプラスで日本の消費税がかかります。

この消費税部分については、税務署に払うのか、弊社に払うのかの違いになります。
日本本社同士のご契約の場合は、海外送金手数料の分だけがご負担金額が少なくなるかと存じます。

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