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駐在員事務所を設立したけど・・・

駐在員事務所は、もともと営業ができないため、売上はそもそも発生せず、その結果課税もされないはずなのですが、中国では駐在員事務所はPE(恒久的施設)として認定され、営業税及び企業所得税が課せられる場合があります。もちろん、業務内容によって非営利と税務局が認めた場合は課税されないのですが、残念ながら大半は課税されています。こういった事情を事前に知らず、駐在員事務所だと税金がかからないと考えていたにもかかわらず、結局課税され、しかも現地法人と違って堂々と売上を計上することもできないため、やはり現地法人にしたいということでご相談がありました。しかし、簡単に組織変更できるわけではないため、結局駐在員事務所を閉鎖し、新たに現地法人を設立することになりました。

合弁相手との交渉が暗礁に乗り上げてしまった

日本企業が中国の合弁相手と合弁契約について交渉を行っていても、最終的にどうしても折り合いがつかず、物別れになるケースがあります。
このような場合、契約が決裂するまでに使った費用は日本側が往々にして多くなります。日本からわざわざ経費をかけて中国に出張している日本側のほうが負担が大きくなってしまうのです。合弁のときは、交渉前に必ず決裂したときの、交渉開始から決裂までの費用負担を取り決めておかなければ、交渉の過程で多く負担した日本企業が引くに引かれなくなってしまいます。合弁の場合の最初の関門となります。十分お気をつけください。

中国人パートナーに一任した結果・・・

ある日本人社長が、中国で会社を経営している中国人の友人が「設立は現地の専門家に頼んだ方が安いから任せてほしい」と言うので、会社設立を任せることにしたのですが、その依頼先の専門家が外国企業が内資企業の設立と比べていろいろと規制があることを理解しておらず、当初考えていた事業には許認可が必要であり、それは外国企業は取得することができなかったため、計画を白紙に戻さざるを得なかったというケースがあります。外国企業は内資企業よりも規制が多く、また許認可についても取れないものがあることを認識いただき、かならず設立手続の前に外国企業としての規制を確認していただきたいと思います。

中国に拠点がない日本のコンサルティング会社に依頼

日本のコンサルティング会社が中国進出支援をしている場合、誰が現地で会社設立をしているのかをよく調べてください。
現地の専門家に外注していることになりますが、最も問題なのは外注していることではなく、プロセスを日本側のコンサルタントが理解できていないということが往々にしてあるということです。つまり、現地の専門家任せになってしまい、会社名や経営範囲について何の相談もなく、適当に決められていることがよくあります。
そしてまた、日本のコンサルティング会社の人員が日中を往復することがあれば、その金額も含めて報酬に入ってしまっていることがあります。
できれば現地で進捗を都度報告してくれるコンサルティング会社を選ぶのが最もよろしいかと思われます。

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