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商標とは

商標とは、事業者が自己(自社)の取扱う商品・サービスを他人(他社)のものと区別するために使用するマーク(識別標識)のことです。

商品を購入する際やサービスを利用する際に企業のマークや商品・サービスのネーミングである「商標」を一つの目印として選んでいます。

そして、事業者が営業努力によって、商品やサービスに対する消費者の信用を積み重ねることにより、商標に「信頼がおける」「安心して買える」といったブランドイメージがついていきます。

商標は、「もの言わぬセールスマン」と表現されることもあり、商品やサービスの顔として重要な役割を担っています。
このような商品やサービスに付ける「マーク」や「ネーミング」を財産として守るのが「商標権」という知的財産権です。

商標の種類は、文字、図形、記号、立体的形状やこれらを組み合わせたものなどのタイプがあります。

平成27年4月より、以下についても登録ができるようになりました。

動き商標文字や図形等が時間の経過に伴って変化するもの
(例)テレビやコンピューター画面等に映し出され、変化する文字や図形など
ホログラム商標文字や図形等がホログラフィーその他の方法により変化するもの
(例)見る角度によって変化して見える文字や図形など
色彩のみからなる商標単色又は複数の色彩の組合せのみからなるもの
これまでの図形等と色彩が結合したものではないもの
(例)商品の包装紙や広告用の看板に使用される色彩など
また、商品等の特定の位置に色彩を付すものも含まれます。
音商標音楽、音声、自然音等からなり、聴覚で認識されるもの
(例)CMなどに使われるサウンドロゴやパソコンの起動音など
位置商標文字や図形等の標章を商品等に付す位置が特定されるもの

商標の種類

出願・登録する際に、指定商品(小売・卸)または指定役務(サービス)の記載をする必要があります。

国際分類は45分類に分かれ、商品区分は第1類から第34類まで、サービス(役務)区分は第35類から第45類までと分類されています。

登録する際に、申請する区分を間違ったり、指定する区分が足りなかったりという場合に悪意がなくとも、他社の商標権を侵害してしまうこともありますので注意が必要です。

商品商標

普通に商品に付けられる標章のことです。

役務商標(サービスマーク)

例えば、飲食店における飲食物の提供などのサービスや、営業に関する企画及び実行の代行に関するサービスなどに付される商標のことです。

立体商標

立体的な商標のことです。

団体商標

主に団体や協会などの組織名で登録され、その組織の構成員が商業活動をする際に、その組織の構成員であることを証明する商標のことです。

証明商標

特定の商品又はサービスにつき、監督能力を有する組織が管理し、その組織の構成員以外の者がその特定の商品又はサービスについて使用することで、それらの原産地や原材料、製造方法、品質の保証が証明されるものです。ちなみに日本には、証明商標法はありません。

無関係の企業や個人に先取りされないよう、早めの対策を!

  1. 地域名+商品で登録をし、そのエリアの名産としてアピールしましょう。
  2. 海外でコピー商品が生産される前に、事前に対策をしましょう。
  3. 人気が出る前に出願・登録しておきましょう。
  4. 和食が注目されているため、酒や焼酎などのブランド名も保護しましょう。
  5. 海外進出に先駆けた展示会などでブローカーなどに目をつけられやすいです。
  6. 商標登録ができないと、事業戦略に致命的です。

商標登録までの流れ

商標出願に関する流れは、以下の通りです。

事前調査・出願

事前調査

商標を出願する際はまず、事前にインターネットによる事前調査を行います。
ただし、検索できるのは既に登録されている商標のみのため、申請中のものは検索できません。

そのため、正確性は70%くらいになります。

出願から登録までに1年から2年の長期間を要することや、登録前の使用について安全性を担保するためにも、有料の事前調査をすることをお勧めいたします。
ただし、この場合でも商標局が処理していないものは検索することができません。
よって、有料調査でも80%くらいの正確性となります。

商標局が調査を行った結果、類似する商標があると認定されましたら、登録が拒絶されることもあります

出願

事前調査が終わりましたら、商標出願を行います。

【出願料金】
1商標1分類で4000元+1000元の官庁費(10年分の出願料)をいただきます。

受理通知⇒登録

受理通知

出願をしましたら、1~3ヶ月で受理通知があります。
受理通知は、登録ができるという保証を与えられるわけではありません。

登録

【登録料金】
公告時、2500元
登録証発行時、1000元

補正・審査

補正

出願書類に不備があった場合は、商標局から出願後6ヶ月程度で通知があります。
ここでの補正は、商標の実体審査に関するものではなく、出願手続きの内容に関するものです。
例えば、指定商品・役務の記載が不明である旨の補正通知があった場合には、該当商品・サービスの説明書やパンフレット等を提出し、詳細を説明することになります。

その際に、類似の商標がある場合や補正を強要される場合などにおいて、商標局が登録を拒絶する場合も考えられます。
その場合は、補正通知や拒絶通知が届きます。
翻訳して貴社にお届けするとともに専門家が補正または拒絶の理由を調査し、その結果をご連絡いたします。

初審査定から登録まで

審査の結果、拒絶理由がなければ初審査定を経て公告となります。
中国では、公告後に3ヶ月間の異議申立期間があります。
異議申立の審理は、商標局が管轄します。

登録 or 拒絶

登録

登録料を納付し終えたら、商標登録が完了です。

商標登録の有効期限は10年です。
使い続ける場合は、10年ごとに更新しましょう。

拒絶の場合

審査の段階でその出願に不登録事由が存在すれば、初審拒絶されます。
中国には、上記の「初審拒絶」の他「部分拒絶」という形態があります。
例えば、指定商品の一部分が先願の他の同一または類似商標の指定商品と抵触する場合は、その抵触する範囲内だけが拒絶されるというものです。

中国の商標制度は、1商標1区分出願制です。
1商品区分の中にも幾つかの類似商品群があります。
自己の指定商品が他の類似商品群で抵触する場合は、部分拒絶となります。

なお、拒絶された場合の再審請求期間は、拒絶通知受領後15日以内となっており、
再審請求を行う場合は、期間内に必要書類を準備し、提出する必要があります。

よくあるご質問

ここではよくあるご質問をご紹介します。

中国ではどのような商標が登録できますか?

中国で登録できるのは、商品・役務(サービスマーク)・立体・団体・証明などの商標です。

中国で出願・登録する場合、文字商標は中国語と英語しか認められておりません。
日本の企業名などは、日本語をそのまま中国で商標登録すると、文字ではなく図形商標として登録されてしまうことになりますので注意が必要です。

商標登録の流れはこちら

出願前に事前調査をした方が良いですか?

基本的には、事前調査をされることをお勧めいたします。

既に同一・類似の商標が存在していた場合、出願をしても拒絶されますので、出願費用が無駄になります。

また、そのまま使用してしまうと商標権侵害となってしまうケースもあります。

ただし、類似の商標が存在するとは考え難い場合は、出願前に事前調査する必要性は低いと考えられます

出願から登録まではどのくらい時間がかかりますか?

案件によって異なりますが、通常1年~2年程度です。

拒絶されなかった場合は、最短で1年程度で登録できるケースもあります。
ですが、最近、中国では急速な経済発展に伴って商標登録の出願件数も急速に増大しており、出願件数は世界一です。

この出願件数の増大に対して、商標局の審査が追い付いていない状況です。
そのため、審査期間は年々伸びていく傾向にあります。
したがって、案件によっては、3年程度の時間が必要とされる場合もあります。

中国でビジネスを始めようとする場合には、時間がかかることを仮定して、早期に商標登録の出願申請をしておく必要があります。

中国での審査を通るにはどうすれば良いですか?

出願した時点で、いかにそのブランドやロゴマークが中国で知られているかを証明することが重要です。

日本知的財産協会によりますと、日本では知られた自治体や地域団体であっても、中国で広く知られた著名性を立証できない場合は、無関係の中国企業などの登録を防ぐことができないこともあります。

無関係の企業に先取りされないためにはどうすれば良いですか?

日本で人気のキャラクターやブランドの商標登録は、海外で人気が出る前にしておきましょう。

海外進出に先駆けた展示会などでブローカーに目をつけられ、企業と関係ない人物が出願・登録をし、先取りされるケースもあるようですので、要注意です。

中国における商標の更新期限を教えてください。

中国での商標権の存続期間は、日本と同じ10年間です。

一度登録すると10年毎の更新手続きを欠かさない限り、半永久的に商標権の効力を維持することができます。

中国における商標の存続期間の更新手続きは、存続期間の満了前の6ヶ月から期間満了までの間に行わなければなりません。
ただし、この期間内に更新手続きができなかった場合でも、期間満了後6ヶ月以内であればその間に更新申請を行うことができます。

更新された場合は、期間満了の日に遡って存続期間が更新されたものとみなされ、本来の更新登録の費用に加えて、延長費用を支払う必要があります。

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