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中国での商標対策とポイント

中国では、無関係の現地企業などが日本の地名や特産品の商標を無断に申請して、トラブルになるケースが相次ぎます。

“やったもの勝ち”が横行する巨大市場でブランドを守る戦いは、当事者が個別に消耗戦に臨むしかないのが実情です。

中国の審査では、中国で周知の外国地名と判断された場合は、無関係の企業の出願は認められておりません。
このため、ポイントは、出願した時点でいかにそのブランドやロゴマークが中国で知られているかを証明することが重要です。
日本知的財産協会によりますと、日本では知られた自治体や地域団体であっても、中国で広く知られた著名性を立証できない場合は、無関係の中国企業などの登録を防ぐことができないこともあります。

特許庁は、商標登録をめぐるトラブルが横行していることに対し、中国政府などに日本の地名などの商標を適切に保護するよう申し入れをしております。
さらに、正確な審査の判断に繋げるため、日本の地名や地域団体などの商標をまとめたハンドブックを中国側に提供しております。

無関係の企業や個人が出願した後に、日本の自治体や地域団体が対応した場合は、異議の申し立てや再審査請求などに費用がかかるだけではありません。
審査で負けることがあれば、中国で商標が使えなくなる可能性があります。

そのため、日本企業は、社名自体を中国で商標の各区分に登録する対策や、商品の商標を対象だけでなく関連分野にも広く出願するなどの対策を腐心しております。

中国で商標を出願する前に把握すること

日本における商標登録と同じように、出願前に商標局による事前調査を行うことも可能ですが、調査精度は80%程です。
事前調査は100%完璧の精度ではないので、調査費を払うのであれば、事前調査はせずにそのまま出願をされるのもよろしいかと存じます。

そのまま出願を行う場合でも、一応コンピューターによる事前調査は行います。
こちらは、精度は70%程と言われております。

ここで注意が必要なのは、出願から登録まで1年から2年かかることです。
そのため、出願中のものは商標局のデータベースにあがってきませんので、精度が少し落ちることになりますが、何卒ご了承ください。

商標登録の注意点

出願から登録までの期間が日本よりも相当長い

中国では、経済発展に伴う商標登録の出願件数の増大から審査に時間がかかるようになっており、最低でも2年以上かかります。

代行業者の正しい選択

申請手続きは、弁理士が担当いたします。

現在、中国では無資格の代行業者が多くなっております。
誤ってこれらの方に依頼した場合は、問題が発生した際に正しい対応ができずに、依頼者の意思に沿わない誤った形態で出願・登録がなされるなど、時にはトラブルに巻き込まれる可能性があります。

中国の代行業者に申請を依頼する場合には、その業者が国家資格を有する業者なのかよく調べる必要があります。

日本語漢字の多くが中国では認識されない

仮に日本語漢字のまま登録ができても、「不使用」で取消対象となってしまいますので、簡体字に変換して出願することが一般的です。

中国では、漢字と英語しか文字商標として認められていない

日本語のひらがな・カタカナのように、日本では普通に文字商標として登録できる形式で出願しても、中国では図形商標として登録されることになります。

したがって、その発音や意味に関しては商標権の効力は及ばないことになります。その文字の形のみが商標権の保護の対象になります。

中国でも文字商標として登録したい場合には、日本のひらがな・カタカナを漢字に訳して出願する必要があります

中国商標の異議申し立て

商標権付与後の異議申立制度は、商標権の設定登録後の一定期間に限り、広く第三者に登録の取り消しを求める機会を与える制度であります。
第三者は、商標権の設定登録後の一定期間に限り、特許庁長官に対して登録異議の申し立てを行うことができます。

【一定期間とは】

中国での商標出願が初審公告(予備的査定公告)がされた後の3ヶ月間、利害関係人などはその出願の権利化(商標登録)を阻止するために異議申し立てを行うことができます。

商標権付与後の登録異議の申し立てがあった際は、特許庁が自ら登録処分の適否を審理し、瑕疵ある場合にはその是正を図るものであります。
その結果、登録に対する信頼性を高めるという公益的な目的が達成されることとなります。

中国商標の異議申立制度の概要と流れ

  • 異議申立書は、被異議申立人(出願人)に送付される。
  • 申立書の受領日から30日以内に答弁書を提出することができる。
  • 被異議申立人から答弁がない場合でも、商標局は決定を下すことができる。
  • 3ヶ月以内であれば、異議申立書・答弁書の証拠資料の補充ができる。
  • 原則として、公告期間満了日から12ヶ月以内に決定書が発行される
  • 異議決定に不服がある場合は、別途無効審判を請求することができる。
登録異議申立制度の手続概要(手続フロー図)

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