中国の現地法人設立や許認可取得、香港中間法人、中国国内の組織再編など年間200件以上の実績!

会社設立、税務、労務、ビザ取得、ビジネスマッチングまで

ガルベラの中国ビジネスサポート

リーズナブルな価格で中国ビジネスコンサルティングを行っています!

営業時間 9:00~18:00(土日祝を除く)

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中国ビジネスサポート
ガルベラ・パートナーズグループの中国ビジネスサポート

日本法人と中国法人が中国ビジネスをご支援

\年間200件以上の進出支援/

15,000元から会社設立が可能!

現地法人設立や香港中間法人の設立、許認可取得、就労ビザの取得代行、中国国内の組織再編など年間200件以上の様々な新規相談をお受けしてまいりました。

日本側は税理士や社会保険労務士、司法書士や行政書士などの国家資格者が円滑に中国進出が進むよう会計税務や労務、会社設立やビザなどを担当いたします。

数々のコンサルティング業務につきましては、社内の専門家を中心に時には弁理士などの専門家をプロジェクトメンバーに交えつつ、お客様のご要望に最も適した支援体制で業務に当たらせていただきます。

一度お問合せいただければ、弊社の中国進出支援をご理解いただけるかと思います。
「中国案件でだまされた」という話とは無縁の弊社をぜひご活用ください。

リーズナブルな価格でご支援

弊社は1995年から中国ビジネスに関わり、現地法人設立や香港中間法人の設立、許認可取得、就労ビザの取得代行、中国国内の組織再編など年間200件以上の様々な新規相談をお受けしてまいりました。

グループに中国と日本側の会計・税務・労務・調査・マッチングといった各分野の専門家が在籍しているので中間コストがかかりません。
そのため、他社よりもリーズナブルな価格で中国進出支援を行っているのが特徴です。

まずは無料相談から

中国進出をご検討の企業様や、既に中国に進出されていて中国ビジネスに長じた専門家をお探しの企業様は、ぜひお声掛けください。

まずは弊社の専門家にお会いいただき、中国進出支援の実力をご確認ください。

顧客目線に立ったサービスをお約束いたします。

中国進出の前に要チェック

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中国進出の悩みどころをご解決

中国に進出予定の企業様がどのタイミングで、何をしなければならないのかということを横糸と縦糸を紡ぎながら、総合的にご案内させていただきます。

弊社は中国で事業展開するために必要な許認可や契約締結、注意点やポイント、どこでつまづきやすいのか、中国進出に関する悩みどころを知っています。

また、会社設立・会計・税務・労務などの管理部門の後方支援だけでなく、調査ビジネスマッチング展示会などの営業や販売支援も行っています。

中国へ進出する方法は多種多様

会社設立のご依頼で多いのが、香港に中間会社を設立するご相談です。
香港から中国に展開することで税制・貿易・金融面においてのメリットがありますので、併せてご案内させていただきます。

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弊社の強み

会社設立と会計税務・労務

弊社は日本企業が中国で会社を設立するために必要な会社法の知識だけでなく、税務や労務上の注意点、人材や物件探しなどの会社設立に関するノウハウをすべて日本語でご案内しており、本社と現地の双方でお打合せが可能です。

他社よりもリーズナブルな価格設定

地域や業種により許認可取得などの関係で報酬額に違いはありますが、他社よりもリーズナブルな価格で会社を設立できます。

中国ビジネスマッチング 

弊社のスタッフは商工会議所やJETROのアドバイザーを務め、日本企業が中国で商品を販売するために販売代理店や中国人バイヤーをご紹介する業務を得意としています。

最近は越境ECの動きも活発化しており、日本の中小企業が中国のマーケットを獲得していく成功法則をご案内しています。

成功報酬型のビジネスマッチング

弊社のビジネスマッチングはアテンド通訳業務を除き、成功報酬型です。
越境ECにおいても、中国で販売できる商品についてはすべて成功報酬でご支援しています。

販売代理店中国人バイヤーを探すだけでなく、OEM工場合弁相手探しM&Aの買収先探しなど、貴社のご要望に合うマッチング先を選定いたします。

中国企業の調査や市場調査

弊社では、工場や販売代理店、合弁相手や買収相手などを探す際に相手企業の信用調査をお受けすることがよくあります。

登記状況や財務状況も含め、企業内の経営詳細を調べることも可能です。

ライベル企業の調査も内密に

また、ライバル企業がどこの企業とどれ程の取引をしているのか、どこの販売代理店にいくら払っているのかも調べることができます。

商標取得の代行

中国では商標登録は先願主義のため、無関係の現地企業が日本の地名や特産品の商標を無断に申請して、トラブルになるケースが相次ぎ、日本企業を悩ませています。

迅速な対応で商標取得

弊社は、他社で中々対応してもらえない商標出願についても、懇切丁寧にご案内しています。

中国市場を狙う小売業、卸売業、飲食業、サービス業の会社様はぜひご相談ください。

円滑な貿易業務

中国貿易を円滑に進めるためには、中国の幅広い知識を持つ貿易の専門家が必要です。

中国市場を理解した上での貿易を

日本と中国間で貿易する際は、中国市場を無視してはなりません。
中国の市場調査をせずに一方的に進めてしまうと失敗に終わってしまいます。
また、
輸入禁止品目や中国市場の現状などのポイントを抑えることで中国貿易が成功するといっても過言ではありません。

中国進出の前に要チェック

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お客様の声

上海で卸・貿易の会社設支援

明和商工株式会社
代表取締役社長 喜多 清嗣様

当社の中国販売現地法人立ち上げに際し、万全かつ親身なコンサルティングをしていただき、ありがとうございました。 

会社設立後、盟壹和(上海)商貿有限公司は無事に営業を開始し、順風満帆、視界良好です。

親切丁寧な会社設立サポート

当社は、ジェイテクトの国内代理店として60年の歴史を重ねてまいりました。
次の10年、30年を見据えたとき「Next Meiwa」は、国内に軸足を置きながらもグローバルに闘っていかなければと決意し、2016年5月に上海に販売会社を設立することを決意し、準備し始めました。

会社名の決定(8月)は苦労を重ねましたが、決定以降は営業許可証の取得(10月)、資本金口座開設(10月)、基本口座開設(11月)とスケジュール通りに手続きが進行しました。

その過程で感じたのはガルベラ・上海スタッフ皆様の親身なサポートです。

中国ビジネスにつきもののイライラ感を安心感に変えてくれる対応を度々感じ、非常に心強かったです。
銀行口座の開設手続きの際も同行していただいた上に、手続き完了まで付き添っていただける姿に「日本人以上のホスピタリティー」を感じずには居られませんでした。

10年後の当社は、日本や中国だけで事業展開する会社ではなく、幾つかの国で活動しているはずです。
その際にガルベラ・パートナーズさんのサポートが有るような気がします。

ガルベラ・パートナーズさんとの出会いは、その船出をスムーズに後押ししてくれる、人と人の出会いや繋がりを感じました。

中国ビジネスの特徴

即断即決なスピード感

段階を踏んでビジネスを進めていく日本に対し、中国は即断即決です。
その分、ミスや不具合が出ることも多いということがデメリットでもあります。

タイミングが大切

中国ではチャンスに危険がつきものという考えです。
多少のリスクがあっても、まずはやってみるのが中国のやり方です。
日本のように予め危険がないかを確認し、管理するという発想はありません。

柔軟性が必要

中国ではビジネスを進めていく上で不具合があれば、その場で修正や変更するなどフレキシブルさがあることが特徴です。
そのため、当初の計画と異なるものになってしまうことも珍しくはありません。

中国ビジネスのポイント

中国ビジネスの特徴は、裏を返すと「一貫性のなさ」や「その場しのぎの対応」など弱点になることも考えられます。
そのため、日本の「ブレない方針」「慎重さ」「安定感」などの点を強みとして活かし、双方のバランスをとってビジネスを進めることがポイントとなります。

中国進出の前に要チェック

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中国ビジネストピック

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ジェトロ主催のセミナーで講演しました

2015年3月、JETRO上海主催のセミナーで「中国市場における日系企業の市場開拓」をテーマに講演させていただきました。

上海に拠点を持つ100社超の日系企業様に参加していただき、日系企業の中国市場に向けた熱い思いを強く感じました。

佐藤は、中国版ツイッター「微博(weibo)」でフォロワー7万人超を有し、中国政府や中国上場企業との様々なパイプを有しています。

ひと昔前のように日本製品の場合は何でも売れる時代ではないため、中国ならではの売り方を理解し、協力者を得ることで大きな風穴を開けることが可能です。

パートナー探しや販売方法についてのお悩みは、ぜひ弊社にご相談ください。

新着情報 贈与税の優遇制度について

201711月現在、長寧区に会社登録すると増値税の優遇制度があります。

長寧区は、上海日本総領事館や国際貿易センター、JETROなども所在し、日本人になじみのある地区です。弊社の上海事務所も長寧区にあります。

企業が支払う増値税のうち、32.5%が地方税になりますが、そのうち年間の増値税額に対して、下記の還付を受けることが可能です。

  • 年間0〜30万    還付率10
  • 年間30100万元  還付率25%
  • 年間100500万元 還付率35
  • 年間500万元以上  還付率45

例えばA社が年間に支払った増値税が100万元(販売増値税仕入増値税)の場合は、100万元×32.5%×25%8.125万元が、A社に還付されます。(第三者には還付されません。)
既に存在してる企業は申請できませんが、新規の設立、あるいは登録区を長寧区に変更する際には、この優遇措置を受けることが可能となります。

この優遇税制は、突然変更されることもありえますので、詳細は弊社までお尋ねください。

みずほ銀行本店で講演しました

みずほ銀行本店にて、日本本社から董事長や董事、総経理や監事などを中国の現地法人に派遣する際の検討事項やそれらの者の役割について講演しました。
また、駐在員を派遣する際の留意事項についてもご案内しました。

みずほ銀行マガジン MIZUHO CHINAMONTHLYに寄稿しています

弊社では、みずほ銀行が発行するメールマガジン「MIZUHO CHINA MONTHLY REPORT」へ寄稿させていただいています。

下記が最新の記事になりますので、ご覧ください。

①中国の社会保険制度

上海を除く中国の主要都市では、日本人を含む外国人就労者も社会保険加入が義務付けられています。
本稿では、中国の社会保険制度を概観し、地域によって料率の異なる状況や社会保険の対象者、また、社会保険料の不納付に対する罰則などについて解説しています。

②中国の外国人就業許可制度

中国における外国人就業許可制度が改正され、4月より新スタートしました。
本稿では上海で2016年11月から試験的に一部の会社を対象に実施されている試行政策もふまえ、新制度の概要を紹介します。

③中国の労働争議とその解決方法

中国における労働争議は年々増加しており、企業の労務担当者は労働争議が生じたときの対応策についてしっかりと理解しておく必要があります。

不正防止の観点から中国現地工場の財務調査を行っています

買収する際や合弁先に追加増資を行う際に現地法人の財務調査をご依頼いただく機会が増えています。

財務調査では、現預金と帳簿の有高調査や在庫の把握、数ヶ月間動いていない売掛金や買掛金がないか、架空人件費を払っていないかなど、多くの問題点が浮き彫りになります。

日本の会計事務所の半分のコストで抑えることができますので、ぜひお見積りをご依頼ください。

弊社のお客様には、約100ページに及ぶ工業の労務管理対策のレジュメを差し上げます。

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