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ガルベラの中国ビジネスサポート

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【大阪】大阪府大阪市西区立売堀1-2-12 本町平成ビル3
【福岡】福岡県福岡市中央区天神1-15-5 天神明治通りビル8階
【上海】上海市長寧区仙霞路88号 太陽広場東棟4

【営業時間】平日 9:00~18:00

中国の労務管理

就業規則・労働契約書の作成

中国人を雇う場合、就業規則は必ず必要です。
日本では就業規則がなくても何とかなりますが、あくまでも中国は外国です。

2008年から労働契約法が改正されました。
改正後は、労務管理体制の監視が強化され、
労働者の権利が大幅に守られるようになりました。

例えば、総経理(日本で言う社長)にも残業による割増賃金が必要です。
未消化の有給休暇については、3倍で買い取らなければなりません。

日本の労働基準法と中国では、様々な面で違いがあり、企業の損失に繋がります。
そして、書面による労働契約の締結も非常に大切です。
労働契約を締結しなかった場合、従業員から訴えられましたら、倍の給料を支払わなければなりません。

実務サポート
  1. 就業規則作成(中国語版・日本語版)
  2. 労働契約書作成(中国語版・日本語版)
  3. 労働局への提出
コスト
  1. 30,000元~(コンサルティング内容などにより変動します)
  2. 3,000元(当方で就業規則を作成した場合の追加金額です)
  3. 3,000元~(提出する地域により金額が変わります)

※特急料金は、1.5倍となります。
詳しくは、お問合せください。

給与計算

給与計算は、中国人と日本人とで控除する項目が異なる他に、中国人同士でも、出身地域や個人的な理由により、控除項目が異なります。

企業が負担するもの

日本では企業が負担する社会保険は労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金ですが、中国ではこの他に退職、出産、住宅取得、労働組合費など、様々な企業負担項目があります。

但し、地方出身の労働者の場合は、これらの社会保障費を負担しなくてもいい場合もあります。

また、給与計算はこれらの社会保障費の算定や申請が面倒なこともあり、通常社内で行うよりも、外部に委ねている企業が多いのも特徴です。
外部委託機関としては、FESCOなどの国営企業が有名です。

そして、給与計算を外部委託する場合は、日本と異なり、1人あたり200元程度がかかるというのも、中国におけるアウトソーシングの特徴です。

給与計算に関するお問合せはこちら

労働契約と労働関係の成立

労働契約を締結し、各自の権利義務が明確となっている場合は、もちろん労働関係を構成し、労働法上の保護を受けます。
しかし現実には雇用主と従業員が労働契約を締結していない状況も多く見受けられます。

どのようにお互いの労働関係の存在を確定すべきでしょうか?

雇用主が従業員を採用し、書面による労働契約を締結していない場合でも、以下の要件をすべて具備すれば労働関係は成立します。

  1. 雇用主と被雇用者が法定の主体資格に合致すること
  2. 雇用主が法により制定した各種労働規則制度(就業規則)が従業員に適用され、従業員が雇用主の労働管理を受け、雇用主の手配した有償の労働に従事していること
  3. 従業員の提供する労働が雇用主の業務の一部を構成すること

​労働関係の定義については中央政府と各地方の法令に本質的な違いはありません

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