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中国の会計・税務

中国の会計・税務

現地法人が受けなければならない監査

中国では外国企業に対して、公認会計士の監査を義務付けている点がいくつかあります。

一つは資本金の払い込み時であり、もう一つは税務申告の時です。日本では税務申告において、必ずしも税理士や公認会計士の監査が必要なわけではなく、あくまでも自主申告を基本としています。

しかし中国では、外国企業が確定申告をする際、中国の公認会計士の監査を受けて、監査報告書付きの財務会計報告書の提出することになります。

公認会計士の監査に関するお問い合わせはこちら

企業所得税の申告

中国の企業所得税の申告は、日本で通常申告されている「所得課税」と呼ばれる税務申告の方法のほかに、「経費課税」と「推定利益課税」というものがあります。

経費課税は、駐在員事務所で適用されるもので、会計帳簿が不十分であることを前提に、経費から推定の利益率を出して算定されます。
また、推定利益課税も同じく駐在員事務所で適用されるのですが、収入が分からないとか、正確な原価費用が把握できないといった場合に、税務局が同じ業界の推定利益率をもとに課税する方法です。

現地法人であれば、所得課税の方法になり、会計上の決算報告書の利益に、税務上の加減算をして課税所得を計算することになります。

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日本の公認会計士の役割

中国国内における資本金監査や法定監査は、中国の公認会計士だけの独占業務であり、日本の公認会計士は監査証明書に署名することができません。

日本の公認会計士は、日本の親会社からの依頼により、現地法人の内部監査の取りまとめを行ったり、
JSOXの一環で中国子会社の内部統制を本社サイドの視点でコンサルティングしたりしています。また最近では、クロスボーダーM&Aの日本側アドバイザーとしても活躍しています。

最近、特に上海では、日本の公認会計士や弁護士などの国家資格者が中国で活躍されているのを目にする機会が増えています。たくさんの専門家が中国ビジネスに関わり、日中間のボーダーレス化を促していただきたいと強く願っております。

現地法人の内部監査に関するお問い合わせはこちら

増値税ってナニ?

中国には、日本では聞きなれない「増値税」という税金があります。
これは、日本で言うところの消費税を指しますが、実は中国ではこの増値税の税収が最も多く、中国全体の税収の5割を占めます。

逆に、中国にも「消費税」と呼ばれる税金があります。こちらは、日本で言うところの酒税や物品税(日本では、消費税制度の導入とともになくなりました。)に該当し、お酒、タバコ、化粧品やアクセサリー、ガソリンなどに課税されます。

話を戻しますが、増値税は物品の売買について課税されるもので、このほかに「営業税」というサービスに付加される税もあります。
これらは、毎月納税することになり、大変な手間がかかります。通常は、これらの業務を行うために、会計士(公認会計士ではありません)と呼ばれる資格を持つ人を企業内に雇います。
もちろん、アウトソーシングを行うことも可能です。

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中国では「年度検査」というものがあると聞いています。
これはどのようなものですか?

年度検査の定義

年度検査は中国国務院(1998)外経貿資発第938号に基づき、毎年3月1日から6月30日の間に実施され、検査対象は前年度12月31日までに工商登記されてる企業です。

管轄機関は

  • 商務部検査必要書類
  • 年度検査報告書
  • 批准証書
  • 営業許可書
  • 出資検証報告書

年度検査は政府側が企業の状況を知る主な手段、投資環境を改善、企業負担を軽減の行為。
優秀企業、全国外資500強、営業収入100強、納税100強の評価基準になります。

年度検査提出資料
  • 商務部検査必要書類
  • 年度検査報告書
  • 批准証書
  • 営業許可書
  • 出資検証報告書
財政部検査必要書類
  • 年度検査報告書
  • 年度会計決算報告書
  • 出資検証報告書
税務局必要書類
  • 年度検査報告書
  • 税務登記証
  • 営業許可書
  • 年度会計決算報告書
工商局必要書類
  • 年度検査報告書
  • 年度会計決算報告書
  • 営業許可書出
  • 資検証報告書
統計局必要書類
  • 年度検査報告書
  • 年度会計決算報告書
  • 統計書
  • 出資検証報告書

 

外貨管理局必要書類
  • 年度検査報告書
  • 年度会計決算報告書
  • 外貨管理カード
  • 出資検証報告書

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常駐代表所の課税に関して

常駐代表所は営業行為が認められていませんが、
どのような課税体制になっていますか?

常駐代表所は、収益獲得行為を認められていないため、
本来的には企業所得税と営業税の納税義務は無いはずです。

但し、1980年代中盤より、一部の常駐代表所の活動内容、補助的活動の範囲を超えているとして、見做し課税が開始され、現在では、大部分の常駐代表所が課税対象となっています。

常駐代表所の課税方法には、「実質所得課税」、「見做し利益率による課税」「経費課税」の
3種類がありますが、最も広く使われているのが「経費課税」方式です。

これは、常駐代表所は元々収益獲得行為を行っていないため、収益の確定が難しく、実質所得の判定が困難であるためです。

経費課税とは、常駐代表所の経費額に基づいて、一定の見做し利益を算定して納税額を確定する方法で、具体的には以下のステップで税額算定を行います。

例)常駐代表所の経費額を85とした場合

1)経費額を85%で割戻し、想定粗利益を算定する。
⇒85(経費額)÷85%=100(想定粗利益)

2)想定粗利益に5%を乗じ、営業税額を算定する。
⇒100×5%=5(営業税額)

3)想定粗利益から、営業税額と経費額を控除し、課税取得を算出し、企業所得税額を確定する。
⇒100(想定粗利益)-5(営業税額)-85(経費額)=10(課税取得)
10(課税所得)×25%(企業所得税率)=2.5(企業所得税額)

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中国の主な税金に関して

中国の主な税金について教えてください

増値税と営業税、企業所得税と個人所得税が主な税金であり、
その他の税金は税収から見ればかなり低い割合となっています。

中国の税金は大きく区分して、

  • 流通税
  • 所得税
  • 資源税
  • 特別目的税
  • 財産行為税
  • 農産税

があります。

中国の税金は間接税主体の税収構造となっており、増値税が税収の5割弱を占め、増値税、消費税、営業税を合計した流税で税収の7割弱を占めています。

この中でも最も税収が大きいのが増値税ですが、これは日本の消費税と同様の税法です。ただし日本の消費税は、物品と役務(サービス)の両方を課税対象としていますが、中国の増値税は物品のみを課税対象としており、役務については営業税で課税しています。しかしながら、中国の営業税は売上高に対して税率を乗じて税額を計算しますので、日本には該当する税金はありません。

中国の消費税は日本の旧物品税にあたるものです。中国の消費税の課税消費品には、煙草、酒アルコール類、化粧品、頭髪調製品、貴金属アクセサリー、ガソリン、ディーゼル油、自動車、自動車タイヤ、オートバイ等があります。

企業所得税と個人所得税を合わせた所得税は、税収の4分の1を占め、流通税と所得税の合計で9割に達します。日本の法人税にあたるのが企業所得税です。

中国の企業所得税は2007年まで、中国の内資企業向けの企業所得税と外資系企業向けの外国投資企業及び外国企業所得税法に区分されていましが、2008年から統一されて内資と外資に共通の企業所得税が課税されています。個人所得税は日本の所得税にあたります。

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