ガルベラ・パートナーズグループは、東京・大阪・上海・北京・香港に拠点を置き、中国ビジネスをワンストップでご支援するサービスを提供しております。

会社設立、税務、労務、ビザ取得、ビジネスマッチングまで

ガルベラの中国ビジネスサポート

【東京】東京都港区虎ノ門3-18-16 虎ノ門菅井ビル7
【大阪】大阪府大阪市西区立売堀1-2-12 本町平成ビル3
【福岡】福岡県福岡市中央区天神1-15-5 天神明治通りビル8階
【上海】上海市長寧区仙霞路88号 太陽広場東棟4

【営業時間】平日 9:00~18:00

中国での会社設立・現地法人設立

中国での会社設立は、日本と異なる点がたくさんあります。

弊社の中国現地法人設立支援の特徴は、設立スケジュールの厳格な進捗管理だけでなく、これらの日本との違いについて明確にご案内させていただける点が挙げられます。

卸売会社や貿易会社の設立が増えています!

中国の工場から商品を仕入れて、その商品を国内で売る場合や、あるいは日本から輸入し、それを中国で売る場合は、中国に会社を設立することが往々にしてあります。

そのような場合は、日本本社の100%子会社として設立するのか、中国側のパートナーと合弁で設立するのか、それとも会社を設立しなくてもよい方法があるのかを検討することになります。

そしてまた、中国進出後の利益をどうやって日本に還元するのかを検討することも重要な事項となっております。

弊社では、このような会社設立に関するお問合せを毎日のように受けているため、様々な角度から検討を加え、メリットやデメリットを数多く挙げて、最適な助言ができると自負しております。
ぜひお気軽にお問合せをいただければと存じます。

独資企業の設立

外国企業の資本金は、資本金規制がほとんどなくなったとはいえ、あまりにも資本金が少ない場合は、「その事業計画では会社はもたないだろう」と提出官庁に断られます。
あるいは銀行が口座開設をしてくれない場合もあります。

貿易・生産・商務・コンサルティングなど、業種によって最低資本金や難易度が異なるため、最低必要な資本金の額は、ご相談いただいたのちにご案内させていただきます。

迅速なレスポンス会社設立をご支援

弊社は、社内スタッフが会社設立の代行業務を直接行っていますので、レスポンスは迅速です。
また、例えば内資企業で設立して契約ベースで経営する方法や、従来中国では事務所設置が必ず必要にも関わらず、バーチャルで設立する方法など、様々な進出方法をご案内させていただきます。

日本と中国の双方でご案内できるのも、弊社ならではの特徴です。

A.現地法人

都市

(1) 営業許可取得

(2) 登記ほか

上海

30,000~

7,500~

蘇州・昆山・常熟・常州・南京・
無錫・南通・連雲港・杭州・寧波

40,000~

10,000~

北京・天津・広州・大連・深セン・
東莞・青島

40,000~

10,000~

重慶・武漢・成都・瀋陽・厦門・
合肥・南寧・長沙・長春・南昌・済南

45,000~

12,500~

[1]「営業許可取得」業務に含まれるもの

(1)フィージビリティ・スタディ(F/S)作成(独資)
(2)定款作成(独資)
(3)社名申請
(4)経営範囲申請
(5)営業許可証申請
(6)印鑑作成
(7)設立コンサルティング

[2]「登記ほか」業務に含まれるもの

(1)外貨管理局登記(外貨管理カード取得)
(2)税務局登記
(3)財政局登記
(4)統計局登記
(5)企業バーコード取得

B.代表処・分公司

都市

(3) 登記証取得

(4) 登記ほか

上海

20,000~

6,000~

蘇州・昆山・常熟・常州・南京・
無錫・南通・連雲港・杭州・寧波

30,000~

8,000~

北京・天津・広州・大連・深セン・
東莞・青島

35,000~

8,000~

重慶・武漢・成都・瀋陽・厦門・
合肥・南寧・長沙・長春・南昌・済南

37,500~

10,000~

※単位は人民元です。
※上記金額は、ネット特別価格です。
※上記金額には、営業税等の税金は含まれておりません。
※官庁費、印鑑代、資本金検査証明などの実費が別途7,000元程度必要です。
※合弁会社の場合、合弁契約書、定款作成及びF/Sの作成は、別途となります。
※許認可が必要な業種の場合、許認可に応じて別途お見積り申し上げます。
※弊社の税務労務の月次顧問先様以外は、上記金額に10,000元が加算されます。
※上記には設立に係るコンサルテイング(税務・労務を除く)を含みます。
※法律事務所、会計事務所、海外進出支援企業からのご依頼もお受けします。

[3]「登記証取得」業務に含まれるもの

(1)ネット審査申請
(2)登記証申請
(3)印鑑作成
(4)設立コンサルティング

[4]「登記ほか」業務に含まれるもの

(1)税務局登記
(2)統計局登記
(3)企業バーコード取得

C.その他のオプション業務

(1)銀行口座開設アテンド
(2)中国人公認会計士による験資報告書作成
(3)各種許認可の申請
(4)環境報告書の作成
(5)合弁の場合の合弁契約書作成
(6)合弁の場合のF/S、定款作成
(7)一般納税人への変更申請
(8)貿易関連の各種登記
(9)税務・労務コンサルティング

合弁会社の設立

中国に進出する場合、特に販売面では中国企業や香港企業と組む場合が多いかと思いますが、この場合に非常に重要になるのが合弁相手との合弁契約です。

こちらはさすがに弊社だけでサポートするのが難しいため、業種に見合った信頼の置ける中国の弁護士事務所をご紹介いたします。

中国の弁護士をご紹介

多くの日本企業をクライアントに持つ中国の弁護士事務所の存在は、必ずメリットがありますし、今後も必ず必要になります。

合弁会社の場合は、相手方に設立業務などを委ねるケースが多いため、その意味でも現地で設立業務を監視してくれる法的なバックアップ体制が重要になります。
そのため、弁護士は必ず間に入れておくと安心です。

業種に見合った信頼のおける弁護士がサポートします!

弊社からご紹介できる弁護士事務所は10以上ありますので、ビジネスの内容に応じて、ご紹介させていただきます。

この他にも、事業計画(フィージビリティスタディ)や定款作成なども、非常に骨の折れる業務となりますが、トータルサポートいたしますので、ご安心ください。

合弁会社設立の業務サポートとコスト

  1. 合弁会社設立コンサルティング
    5万円/月~(顧問料方式、規模により増減します)
  2. 中国の弁護士のご紹
    無料

詳しくは、お問せください。

バーチャルオフィスの立ち上げ

お客様から「中国で法人を設立したいが、オフィスは特に必要ない、社員もまだ雇いたくない。なんとかして月々の固定費を抑えたい」というご要望をいただくことがあります。

日本や香港で法人設立を経験されたお客様は、中国でも同じように法人登記だけができると考えてしまいがちなようです。
しかし、中国は残念ながら外国企業の設立はそれほど簡単ではありません。

法人を設立する外国企業は、以下のような制約があります。

  1. 中国人社員を必ず1人は雇わなければならない
  2. 会社の登記ができるオフィスを必ず借りなければならない
    (1事務所につき1法人のみ)
  3. 取引の都度、領収書(発票)を発行しなければならない
    (税務局へ送信義務あり)
  4. 毎月増値税と営業税の申告をしなければならない
  5. 3ヶ月に1回は企業所得税の申告をしなければならない
  6. 毎月個人所得税の申告をしなければならない

これらの制約があると、さすがに現地に事務所を置かざるを得ません。
そして事務所に領収書(発票)を発行するためのプリンターを置かなければならず、この発行業務は税務局とのやりとりも必要なため、中国人社員しかできないので、中国人社員を雇用することになります。


このようになってきますと、事務所賃借料や従業員給料、そしてもしその従業員が会計や税務の知識がないのであればコンサルティング会社に依頼しなければならず、更にコストは膨らみます。

一般に月額ベースで、

  • 2人用の小さなレンタルオフィスが6,000元
  • 日本語を話せる中国人社員の給料が5,000元
  • コンサルティング会社への報酬が5,000元
  • 会社負担の社会保険料や管理費が4,000元

とすると、何もしていなくても1ヶ月20,000元(約25万円)のコストが発生します。

もちろんこれ以外に、従業員を管理するために日本から駐在員が赴任してくるとなると、その駐在員の住居や給料だけで50万円は下らないでしょう。
更には日中間の渡航費も発生します。

その結果、中国に法人を設立する場合は、最低でも毎月70~80万円の固定費が発生してしまうということになります。

これだけのコストを賄えるだけの売上があれば問題はないのですが、はじめからそのような美味しい話は少ないわけです。
しかし、お客様からは「どうしても中国に法人を置きたいので何とかしてほしい」というご要望をいただきます。

新しい進出形態を作り上げました!

そこで弊社はこのようなご要望に対応できる手法を地元政府とともに構築しました。

上記の制限をすべてなくし、日本から誰も来なくても良く、従業員も雇わなくても良いという進出形態を作り上げたのです。

もし、中国でのバーチャルオフィスの設立をお望みであれば、すべてのサービスを含んだうえで、現地法人の取引状況に応じて月々5,000元から9,250元でご提供させていただきます。

弊社がご提供するサービスをお使いいただくと、中国の現地法人が設立できますし、現地法人の銀行口座も開設できます。
もちろん「.com.cn」のドメインも使ったホームページを持つことも可能です。

また、「現地法人を設立するほどでもなく、ただ中国の住所と電話だけを使いたい」といったご要望にも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

中国のバーチャルオフィスのサービスと料金

月次業務項目

Aコース

Bコース

Cコース

Dコース

Eコース

一般顧問(会計・税務)

総合顧問(会計・税務・労務)

-

-

-

-

総経理の給与計算・所得税申告

-

-

従業員の給与計算・所得税申告

-

-

-

-

記帳代行(取引なし)

-

-

-

-

記帳代行(取引あり)

-

費用領収書整理(綴じ)

-

税務申告(売上なし)

-

-

-

税務申告(売上あり)

-

-

領収書発行代行

-

-

-

-

バーチャルオフィス(当社)

-

-

月額(人民元)

5,000

6,000

9,250

5,750

7,500

※コースは以下の5種類です。
Aコース:現地法人の売上なし、スタッフ雇用なし、費用発生なし
Bコース:現地法人の売上なし、スタッフ雇用なし、費用発生あり
Cコース:現地法人の売上あり、スタッフ雇用なし、貴社オフィスなし
Dコース:現地法人の売上あり、スタッフ雇用なし、貴社オフィスあり
Eコース:現地法人の売上あり、スタッフ雇用あり、貴社オフィスあり

※スタッフというのは、領収書発行手続きができるスタッフです。
※当社のバーチャルオフィスは、事務所としての使用はできません。住所使用は可能です。
※領収書発行代行をご依頼いただく場合、白紙の領収書をお預かりすることになります。
※領収書発行代行業務は、当社スタッフが月間4時間以内で発行できる領収書の量とします。
※上記以外のコース設定やご要望にも柔軟に対応します。

※ご注意 
本サービスは中国国内におけるサービスではありますが、弊社ではトラブル防止のため、日本の「犯罪収益移転防止法」に基づく本人確認を行っております。

必要な本人確認資料とともに本人確認のために本人確認資料に記載されている住所宛に郵便物を送付し、確認させて頂きますが、何卒ご了承ください。

飲食店の立ち上げ

飲食店は、以前は合弁形態も多かったのですが、最近は独資による立ち上げも増えてきています。

物件に企業が紐付いている!?

飲食店の場合は、物件に「企業」が紐付いている場合も少なくありません。
これは、中国独特の形態ですので、日本人が理解するのは難しいかも知れません。

日本も繁華街では多いのですが、物件の所有者から最終賃貸人にいたるまで、間に何人もの賃貸人がいるケースがあります。
中国でも、立地が良ければそのようなケースもよくあります。
ただし、最近ではリーシングも増えつつあり、物件の発掘には欠かなくなってきました。

中国、特に上海では、「本物の飲食店」が求められています。
「上海の飲食店市場は飽和状態」という声もありますが、まだまだ伸びます。
本当に美味しい和食のお店や洋食のお店が少なく、経済的に豊かな人が増えている市場では、非常に期待されています。

中国の飲食店立ち上げの業務サポート

  1. 設計施工
  2. 材料仕入
  3. 物件紹介
  4. 人材紹介
  5. 合弁先紹介

中国ビジネス進出 お問合せ

お電話またはお問合せフォームよりご相談を伺っております。
まずは、お気軽に無料相談をお申し込みください。

お気軽にお問合せください

無料相談のお申し込みはこちら

【東京】03-5405-2815

【大阪】06-6535-8828

【福岡】092-781-2131

<受付時間>平日 9:00~18:00

ご注意
  • 無料相談は、ご来社いただく形でお願いします。
  • まずはご希望の面談日時をご予約ください。
  • 就労ビザに関するお問合せは有料になっております。
  • 料金が発生する場合は、事前にご案内を差し上げます。

中国ビジネスお問合せ

初回のご相談は無料です。

東京:03-5405-2815
大阪:06-6535-8828

福岡:092-781-2131

<受付時間>
平日 9:00~18:00

ガルベラ運営サイト

ガルベラのセミナー

税務・労務・法務・海外進出の幅広いセミナーを定期的に開催しております。

詳細はこちら

香港進出サポート

香港進出・ビジネスサポートならガルベラ・パートナーズ香港へ!

詳細はこちら

ベトナム進出

企業視察、市場調査、現地法人設立、取得代行、銀行口座開設などを法律のプロと現地コンサルタントがワンストップでサポート

詳細はこちら

飲食店のアメリカ進出

アメリカ進出セミナー随時開催!アメリカの飲食業界に精通したコンサルタントがご支援いたします。

詳細はこちら