ガルベラ・パートナーズ・グループは、東京、大阪、上海、北京、香港に拠点を置き、貴社の中国ビジネスをワンストップでご支援するサービスを提供しております。

<東京事務所>
東京都港区虎ノ門3-18-16 虎ノ門菅井ビル7階
<大阪事務所>
大阪市西区立売堀1-2-12 本町平成ビル3階
<福岡事務所>
福岡市中央区天神2-14-2 福岡証券ビル8階

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会社設立サポート

独資企業の設立

外国企業の資本金は、資本金規制がほとんどなくなったとはいえ、あまりにも資本金が少ない場合は、「その事業計画では会社はもたないだろう」と提出官庁に断られたり、あるいは銀行が口座開設をしてくれない場合もあります。

「貿易」「生産」「商務」「コンサルティング」など、業種によって最低資本金や難易度が異なるため、最低必要な資本金の額は、ご相談いただいたのちにご案内させていただきます。

弊社は社内スタッフが設立代行業務を直接行っていますので、レスポンスは迅速です。
また、たとえば内資企業で設立して契約ベースで経営する方法や、従来中国では事務所設置が必ず必要にもかかわらず、バーチャルで設立する方法など、様々な進出方法をご案内させていただいております。

日本と中国の双方でご案内できるのも、弊社ならではの特徴です。

実務サポート

A.現地法人

都市

(1) 営業許可取得

(2) 登記ほか

上海

30,000~

7,500~

蘇州・昆山・常熟・常州・南京・
無錫・南通・連雲港・杭州・寧波

40,000~

10,000~

北京・天津・広州・大連・深セン・
東莞・青島

40,000~

10,000~

重慶・武漢・成都・瀋陽・厦門・
合肥・南寧・長沙・長春・南昌・済南

45,000~

12,500~

B.代表処・分公司

都市

(3) 登記証取得

(4) 登記ほか

上海

20,000~

6,000~

蘇州・昆山・常熟・常州・南京・
無錫・南通・連雲港・杭州・寧波

30,000~

8,000~

北京・天津・広州・大連・深セン・
東莞・青島

35,000~

8,000~

重慶・武漢・成都・瀋陽・厦門・
合肥・南寧・長沙・長春・南昌・済南

37,500~

10,000~

※単位は人民元です。
※上記金額は、ネット特別価格です。
※上記金額には、営業税等の税金は含まれておりません。
※官庁費、印鑑代、資本金検査証明などの実費が別途7,000元程度必要です。
※合弁会社の場合、合弁契約書、定款作成及びF/Sの作成は、別途となります。
※許認可が必要な業種の場合、許認可に応じて別途お見積り申し上げます。
※弊社の税務労務の月次顧問先様以外は、上記金額に10,000元が加算されます。
※上記には設立に係るコンサルテイング(税務・労務を除く)を含みます。
※法律事務所、会計事務所、海外進出支援企業からのご依頼もお受けします。

業務内容

A.現地法人の設立業務

[1]「営業許可取得」業務に含まれるもの

(1)フィージビリティ・スタディ(F/S)作成(独資)
(2)定款作成(独資)
(3)社名申請
(4)経営範囲申請
(5)営業許可証申請
(6)印鑑作成
(7)設立コンサルティング

[2]「登記ほか」業務に含まれるもの

(1)外貨管理局登記(外貨管理カード取得)
(2)税務局登記
(3)財政局登記
(4)統計局登記
(5)企業バーコード取得

B.代表処、分公司の設立業務

[3]「登記証取得」業務に含まれるもの

(1)ネット審査申請
(2)登記証申請
(3)印鑑作成
(4)設立コンサルティング

[4]「登記ほか」業務に含まれるもの

(1)税務局登記
(2)統計局登記
(3)企業バーコード取得

C.その他のオプション業務

(1)銀行口座開設アテンド
(2)中国人公認会計士による験資報告書作成
(3)各種許認可の申請
(4)環境報告書の作成
(5)合弁の場合の合弁契約書作成
(6)合弁の場合のF/S、定款作成
(7)一般納税人への変更申請
(8)貿易関連の各種登記
(9)税務・労務コンサルティング

合弁会社の設立

中国に進出する場合、特に販売面では中国企業や香港企業と組む場合が多いかと思いますが、この場合に非常に重要になるのが合弁相手との合弁契約です。

これは、さすがに弊社だけではサポートしきれませんので、業種に見合った信頼の置ける現地弁護士事務所をご紹介します。

日本企業を多くクライアントに持つ現地弁護士事務所の存在は、必ず貴社にメリットがありますし、今後も必ず必要になります。
合弁会社の場合は、相手方に設立業務などを委ねるケースが多いため、その意味でも現地で設立業務を監視してくれる法的なバックアップ体制が重要になりますので、弁護士は必ず間に入れてください。

弊社からご紹介できる弁護士事務所は10以上ありますので、内容に応じてご紹介させていただきます。
このほかにも、事業計画(フィージビリティ・スタディ)や定款作成なども、非常に骨の折れる業務となりますが、トータルサポートをしますので、ご安心いただけるかと思います。

実務サポート
  1. 合弁会社設立コンサルティング
  2. 弁護士ご紹介
  3. その他
コスト
  1. 5万円/月~(顧問料方式、規模により増減します)
  2. 無料
  3. 適宜お見積します

詳しくは、お問い合わせください。

飲食店の立ち上げ

飲食店については、以前は合弁形態も多かったのですが、最近は独資による立ち上げも増えてきています。
また、飲食店の場合、物件に「企業」がくっついている場合も少なくありません。

これは、中国独特の形態ですので、日本人が理解するのは難しいかも知れません。
日本も繁華街では多いのですが、物件の所有者から最終賃貸人にいたるまで、間に何人もの賃貸人がいるケースがあります。
中国でも、立地がよければそういうケースもよくあります。

ただし、最近ではリーシング業者も増えつつあり、物件の発掘には事欠かなくなってきました。「上海の飲食店市場は飽和状態」という声もありますが、まだまだ伸びます。
中国、特に上海では、「本物の飲食店」が求められています。本当に美味しい和食のお店や洋食のお店が少なく、経済的に豊かな人が増えている市場では、非常に期待されています。

実務サポート
  1. 設計施工
  2. 材料仕入
  3. 物件紹介
  4. 人材紹介
  5. 合弁先紹介
コスト

(1)~(5)適宜お見積します

詳しくは、お問い合わせください。

飲食店の立ち上げに関するお問い合わせはこちら

お客様から「中国で法人を設立したいが、オフィスは特に必要ないし、社員もまだ雇いたくない。なんとかして月々の固定費を抑えたい」というご要望をいただくことがあります。日本や香港で法人設立を経験されたお客様は、中国でも同じように法人登記だけができると考えてしまいがちなようです。

しかし、中国は残念ながら外国企業の設立はそれほど簡単ではありません。法人を設立する外国企業は、以下のような制約があります。

  1. 中国人社員を必ず1人は雇わなければならない
  2. 会社の登記ができるオフィスを必ず借りなければならない(1事務所につき1法人のみ)
  3. 取引の都度、領収書(発票)を発行しなければならない(税務局へ送信義務あり)
  4. 毎月増値税と営業税の申告をしなければならない
  5. 3ヶ月に1回は企業所得税の申告をしなければならない
  6. 毎月個人所得税の申告をしなければならない

これらの制約があると、さすがに現地に事務所を置かざるを得ません。そして事務所に領収書(発票)を発行するためのプリンターを置かなければならず、この発行業務は税務局とのやりとりも必要なため、中国人社員しかできないので、中国人社員を雇用することになります。

このようになってくると、事務所賃借料や従業員給料、そしてもしその従業員が会計や税務の知識がないのであればコンサルティング会社に依頼しなければならず、更にコストは膨らみます。

一般に月額ベースで、2人用の小さなレンタルオフィスが6,000元、日本語を話せる中国人社員の給料が5,000元、コンサルティング会社への報酬が5,000元、会社負担の社会保険料や管理費が4,000元とすると、何もしていなくても1ヶ月20,000元(約25万円)のコストが発生します。

もちろんこれ以外に、従業員を管理するために日本から駐在員が赴任してくるとなると、その駐在員の住居や給料だけで50万円は下らないでしょう。更には日中間の渡航費も発生します。

結果するところ、中国に法人を設立するということが、毎月最低でも70~80万円の固定費が発生してしまうということになります。

これだけのコストを賄えるだけの売上があればいいのですが、最初からそんな美味しい話は少ないわけです。しかし、お客様からは「どうしても中国に法人を置きたいので何とかしてほしい」、というご要望をいただきます。そこで当社はこのようなご要望に対応できる手法を地元政府とともに構築しました。

上記の制限をすべてなくし、日本から誰も来なくてもいいし、従業員も雇わなくてもいいという進出形態を作り上げたのです。

もしバーチャルオフィスをお望みであれば、すべてのサービスを含んだうえで、現地法人の取引状況に応じて月々5,000元から9,250元でご提供させていただきます。弊社がご提供するサービスをお使いいただくと、中国の現地法人が設立できますし、現地法人の銀行口座も開設できます。もちろん「.com.cn」のドメインも使ったホームページを持つことも可能です。

なお、本件とは少し違うのですが、「現地法人を設立するほどでもなく、ただ中国の住所と電話だけを使いたい」といったご要望にも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

中国バーチャルオフィスサービスの料金表は下記のとおりです。

月次業務項目

Aコース

Bコース

Cコース

Dコース

Eコース

一般顧問(会計・税務)

総合顧問(会計・税務・労務)

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総経理の給与計算・所得税申告

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従業員の給与計算・所得税申告

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記帳代行(取引なし)

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記帳代行(取引あり)

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費用領収書整理(綴じ)

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税務申告(売上なし)

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税務申告(売上あり)

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領収書発行代行

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バーチャルオフィス(当社)

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月額(人民元)

5,000

6,000

9,250

5,750

7,500

※コースは以下の5種類です。
Aコース:現地法人の売上なし、スタッフ雇用なし、費用発生なし
Bコース:現地法人の売上なし、スタッフ雇用なし、費用発生あり
Cコース:現地法人の売上あり、スタッフ雇用なし、貴社オフィスなし
Dコース:現地法人の売上あり、スタッフ雇用なし、貴社オフィスあり
Eコース:現地法人の売上あり、スタッフ雇用あり、貴社オフィスあり

※スタッフというのは、領収書発行手続きができるスタッフです。
※当社のバーチャルオフィスは、事務所としての使用はできません。住所使用は可能です。
※領収書発行代行をご依頼いただく場合、白紙の領収書をお預かりすることになります。
※領収書発行代行業務は、当社スタッフが月間4時間以内で発行できる領収書の量とします。
※上記以外のコース設定やご要望にも柔軟に対応します。

バーチャルオフィスサービスの詳細のお問い合わせはこちら

(ご注意) 
本サービスは中国国内におけるサービスではありますが、弊社ではトラブル防止のため、日本の「犯罪収益移転防止法」に基づく本人確認を行っております。

必要な本人確認資料とともに本人確認のために本人確認資料に記載されている住所宛に郵便物を送付し、確認させて頂きますが、なにとぞご了承ください。

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