中国の現地法人設立や会計、税務、労務、ビザ、許認可取得、香港中間法人、中国国内の組織再編、中国評価制度構築など

会社設立、税務、労務、ビザ取得、ビジネスマッチングまで

ガルベラの中国ビジネスサポート

会計・税務・労務の専門家が貴社の中国ビジネスをフルサポートします!

営業時間 10:00~17:00(土日祝を除く)
現地拠点 上海/北京/深圳/香港
サポート地域 中国全土

中国ビジネスサポート
ガルベラ・パートナーズグループの中国ビジネスサポート

日本と中国の双方から中国ビジネスをご支援します!

リーズナブルな報酬&きめ細やかなサポート

設立・会計・税務・労務・ビザ・商標・貿易
中国全土への事業展開をサポートします!


現地法人の設立や中間法人設立、許認可(ライセンス)取得、就労ビザ取得代行、中国香港の組織再編、クロスボーダーM&Aなど、様々なご相談をお受けしております。お気軽にご連絡ください。
 

当社は中国財務ライセンスを持つ日系の中国進出コンサルティング会社です。日本では、税理士や社会保険労務士、司法書士や行政書士などの国家資格者が、中国の会計士などの専門家とともに、貴社の中国進出が円滑に進むよう法人設立や会計、税務、労務、ビザ等をご案内します。

一度お問い合わせいただければ、弊社の中国進出ノウハウをご理解いただけるかと思います。弊社のサポート能力をぜひお試しください。

動画セミナー『Withコロナ時代の海外進出戦略』

下記は2020年9月に当社の代表が海外EXPO(展示会)のセミナーで登壇した際のセミナー動画です。withコロナの時代の海外進出は、現地に渡航できない状態のなかで、いかにスムーズに進出手続きを進めていくのかにより、コスト面でも差が生じてまいります。当社は現地での代行業務を数多く手掛けています。セミナーでは香港に限らず、アジア各国における設立コスト、年間維持コスト、税務、労務、社会保険、そして各国責任者にアンケートを取り、コロナ時代における現地EC(ネット通販)、口座開設、展示会や生産工場との交渉などにも触れています。これらの情報をぜひ貴社の海外戦略にお役立てください。

税金の還付は成長企業の原動力!当社にお任せください

日本の法人税は中国では企業所得税といい、消費税は増値税といいます。これらの企業所得税や増値税は、進出場所によってはその15~25%の還付を受けることができます。(必ずしも受けられる場合ではありません。ご相談ください。)

弊社の中国法人では、各地の税務局のトップと交流し、日系企業があまり知りえない情報を収集し、お客様へフィードバックしております。企業所得税や増値税の還付については、いわば助成金のようなもので、返金不要の資金となりえます。

そのほかにも業種によって助成金の情報などもご用意して、クライアント企業様へご案内しております。ぜひお気軽にご相談ください。

ご存じですか?中国の「ハイテク税制」とは?

中国ではハイテク企業(高新技術企業)に対する優遇税制が施行されています。ハイテク企業とは、国の支援を受けてハイテク分野(高新技術分野)での研究開発と技術成果の革新を行い、企業の中核となる独立した知的財産権を形成し、それに基づいて生産・運営活動を行う企業をいい、知識集約的かつ技術集約的な経済主体をいいます。

これらハイテク企業に対して、優遇税制として300,000元もの軽減が用意されていたり、欠損金の繰越し期間が5年から10年に延長されるなどの優遇制度が設けられています。これらの優遇税制を受けるためには税務局への申請が必要になりますが、当社はこれらの申請についても数多くサポートをしておりますので、安心してお任せください。まずは本件活用をお考えの企業様は、お気軽にお問い合わせください!

リーズナブルな価格でご支援

弊社は1995年から中国ビジネスに関わり、現地法人設立や現地の税務会計、許認可取得、就労ビザの取得代行、中国国内の組織再編など、年間200件を超えるさまざまなご相談をお受けしてまいりました。また、香港、台湾、ベトナム、タイなど周辺国にも事務所を構える当社ならではのワンストップサービスもご提供可能です。

ガルベラ・パートナーズグループには、中国側と日本側にそれぞれ会計・税務・労務・ビザ・給与計算など、各分野の専門家が在籍しているため、外部の専門家に外注するといった中間コストがかかりません

まずは無料相談から

中国進出をご検討の企業様や、既に中国に進出されていて中国ビジネスに長じた専門家をお探しの企業様は、ぜひお声掛けください。

まずは弊社の専門家にお会いいただき、中国進出支援の実力をご確認ください。

顧客目線に立ったサービスをお約束いたします。

中国進出の前に要チェック

中国のビジネスネタ特集はこちら

中国進出の悩みどころを解決

中国に進出予定の企業様がどのタイミングで、何をしなければならないのかということを横糸と縦糸を紡ぎながら、総合的にご案内させていただきます。

本社と中国法人との間に香港法人を置きたい

会社設立のご依頼で多いのが、香港に中間会社を設立するご相談です。
弊社は香港にも事務所を構えて日本企業のクライアントをサポートしています。香港から中国に展開することで税制・貿易・金融面においてのメリットがありますので、併せてご案内させていただくことが可能です。

発生主義会計で期間損益をしっかりと出したい

上場会社や上場準備会社では、IR対策として海外子会社も連結することが要求されることが多いため、発生主義会計をしたい」とか部門別管理を行いたい」とか、あるいは税効果会計に対応させたい」といったご要望をいただきます。弊社には中国人会計士が多数在籍して中国財務ライセンスを保有しており、また日本側は税理士法人が母体ですので、日中間における貴社の会計問題のすべてに対応が可能です。

内部監査・不正監査に取り組みたい

弊社では中国人公認会計士が貴社の中国関連会社(合弁会社を含みます)に対して、会計監査を行っています。現地に対する牽制のためであったり、社内ルールに基づくものであったり、その理由は様々ですが、成果物として監査報告書を日本語で提出するとともに、貴社本社にて日本語で報告会も行っております。

詳しくはこちら

撤退・清算・休眠手続きにも対応!

中国に進出してみたものの、計画の目論見が外れて撤退あるいは休眠という選択をせざるを得ないこともあるかと思います。当社では攻めも守りもガッチリとサポートしておりますのでご安心ください。また、海外進出においては、撤退は進出時よりも手間がかかる点は海外のどの国でも共通ですが、中国からの撤退はずいぶん簡素化されております。
撤退・清算・休眠をご検討の際は、まずはお気軽にご相談ください。

会社設立、会計業務、銀行取引、人事労務。ビザなど、各分野のエキスパートが日々様々なご質問に対応しています。長年、日系企業(本社を含みます)のお客様のご要望に対応してきたなかで、「できない」ということを1つずつクリアして今日があります。同業他社に「できない」と断られたことでも、まずは当社へご相談ください。一緒に対策を考えましょう!

中国のビジネスの無料相談はこちら

弊社の強み

会社設立と会計税務・労務

弊社は日本企業が中国で会社を設立するために必要な会社法の知識だけでなく、税務や労務上の注意点、人材や物件探しなどの会社設立に関するノウハウをすべて日本語でご案内しており、本社と現地の双方でお打合せが可能です。

他社よりもリーズナブルな価格設定

地域や業種により許認可取得などの関係で報酬額に違いはありますが、他社よりもリーズナブルな価格で会社を設立できます。

中国ビジネスマッチング 

弊社のスタッフは商工会議所やJETROのアドバイザーを務め、日本企業が中国で商品を販売するために販売代理店や中国人バイヤーをご紹介する業務を得意としています。

最近は越境ECの動きも活発化しており、日本の中小企業が中国のマーケットを獲得していく成功法則をご案内しています。

成功報酬型のビジネスマッチング

弊社のビジネスマッチングはアテンド通訳業務を除き、成功報酬型です。
越境ECにおいても、中国で販売できる商品についてはすべて成功報酬でご支援しています。

販売代理店中国人バイヤーを探すだけでなく、OEM工場合弁相手探しM&Aの買収先探しなど、貴社のご要望に合うマッチング先を選定いたします。

中国企業の調査や市場調査

弊社では、工場や販売代理店、合弁相手や買収相手などを探す際に相手企業の信用調査をお受けすることがよくあります。

登記状況や財務状況も含め、企業内の経営詳細を調べることも可能です。

ライベル企業の調査も内密に

また、ライバル企業がどこの企業とどれ程の取引をしているのか、どこの販売代理店にいくら払っているのかも調べることができます。

商標取得の代行

中国では商標登録は先願主義のため、無関係の現地企業が日本の地名や特産品の商標を無断に申請して、トラブルになるケースが相次ぎ、日本企業を悩ませています。

迅速な対応で商標取得

弊社は、他社で中々対応してもらえない商標出願についても、懇切丁寧にご案内しています。

中国市場を狙う小売業、卸売業、飲食業、サービス業の会社様はぜひご相談ください。

円滑な貿易業務

中国貿易を円滑に進めるためには、中国の幅広い知識を持つ貿易の専門家が必要です。

中国市場を理解した上での貿易を

日本と中国間で貿易する際は、中国市場を無視してはなりません。
中国の市場調査をせずに一方的に進めてしまうと失敗に終わってしまいます。
また、
輸入禁止品目や中国市場の現状などのポイントを抑えることで中国貿易が成功するといっても過言ではありません。

中国進出の前に要チェック

中国のビジネスネタ特集はこちら

お客様の声

上海で卸・貿易の会社設立支援

明和商工株式会社
代表取締役社長 喜多 清嗣様

当社の中国販売現地法人立ち上げに際し、万全かつ親身なコンサルティングをしていただき、ありがとうございました。 

会社設立後、盟壹和(上海)商貿有限公司は無事に営業を開始し、順風満帆、視界良好です。

親切丁寧な会社設立サポート

当社は、ジェイテクトの国内代理店として60年の歴史を重ねてまいりました。
次の10年、30年を見据えたとき「Next Meiwa」は、国内に軸足を置きながらもグローバルに闘っていかなければと決意し、2016年5月に上海に販売会社を設立することを決意し、準備し始めました。

会社名の決定(8月)は苦労を重ねましたが、決定以降は営業許可証の取得(10月)、資本金口座開設(10月)、基本口座開設(11月)とスケジュール通りに手続きが進行しました。

その過程で感じたのはガルベラ・上海スタッフ皆様の親身なサポートです。

中国ビジネスにつきもののイライラ感を安心感に変えてくれる対応を度々感じ、非常に心強かったです。
銀行口座の開設手続きの際も同行していただいた上に、手続き完了まで付き添っていただける姿に「日本人以上のホスピタリティー」を感じずには居られませんでした。

10年後の当社は、日本や中国だけで事業展開する会社ではなく、幾つかの国で活動しているはずです。
その際にガルベラ・パートナーズさんのサポートが有るような気がします。

ガルベラ・パートナーズさんとの出会いは、その船出をスムーズに後押ししてくれる、人と人の出会いや繋がりを感じました。

中国ビジネスの特徴

即断即決なスピード感

段階を踏んでビジネスを進めていく日本に対し、中国は即断即決です。
その分、ミスや不具合が出ることも多いということがデメリットでもあります。

タイミングが大切

中国ではチャンスに危険がつきものという考えです。
多少のリスクがあっても、まずはやってみるのが中国のやり方です。
日本のように予め危険がないかを確認し、管理するという発想はありません。

柔軟性が必要

中国ではビジネスを進めていく上で不具合があれば、その場で修正や変更するなどフレキシブルさがあることが特徴です。
そのため、当初の計画と異なるものになってしまうことも珍しくはありません。

中国ビジネスのポイント

中国ビジネスの特徴は、裏を返すと「一貫性のなさ」や「その場しのぎの対応」など弱点になることも考えられます。
そのため、日本の「ブレない方針」「慎重さ」「安定感」などの点を強みとして活かし、双方のバランスをとってビジネスを進めることがポイントとなります。

中国進出の前に要チェック

中国のビジネスネタ特集はこちら

中国ビジネストピック

image_sato.jpg

ジェトロ上海主催のセミナーで講演!

JETRO上海主催のセミナーで「中国市場における日系企業の市場開拓」をテーマに講演させていただきました。

上海に拠点を持つ100社超の日系企業様に参加していただき、日系企業の中国市場に向けた熱い思いを強く感じました。

ひと昔前のように日本製品の場合は何でも売れる時代ではないため、中国ならではの売り方を理解し、協力者を得ることで大きな風穴を開けることが可能です。

パートナー探しや販売方法についてのお悩みは、ぜひ弊社にご相談ください。

新着情報 増値税の優遇制度について

201711月現在、長寧区に会社登録すると増値税の優遇制度があります。

長寧区は、上海日本総領事館や国際貿易センター、JETROなども所在し、日本人になじみのある地区です。弊社の上海事務所も長寧区にあります。

企業が支払う増値税のうち、32.5%が地方税になりますが、そのうち年間の増値税額に対して、下記の還付を受けることが可能です。

  • 年間0〜30万    還付率10
  • 年間30100万元  還付率25%
  • 年間100500万元 還付率35
  • 年間500万元以上  還付率45

例えばA社が年間に支払った増値税が100万元(販売増値税仕入増値税)の場合は、100万元×32.5%×25%8.125万元が、A社に還付されます。(第三者には還付されません。)
既に存在してる企業は申請できませんが、新規の設立、あるいは登録区を長寧区に変更する際には、この優遇措置を受けることが可能となります。

この優遇税制は、突然変更されることもありえますので、詳細は弊社までお尋ねください。

みずほ銀行本店で講演しました

みずほ銀行本店にて、日本本社から董事長や董事、総経理や監事などを中国の現地法人に派遣する際の検討事項やそれらの者の役割について講演しました。
また、駐在員を派遣する際の留意事項についてもご案内しました。

中国労務管理 みずほ銀行CHINAMONTHLYに寄稿しています

弊社では、2014年から年に3回、みずほ銀行からのご依頼により、みずほ銀行の中国進出企業向けメールマガジン「MIZUHO CHINA MONTHLY REPORT」へ寄稿させていただいています。

下記は記事の一部になります。ぜひご覧ください。

①中国の社会保険制度

上海を除く中国の主要都市では、日本人を含む外国人就労者も社会保険加入が義務付けられています。
本稿では、中国の社会保険制度を概観し、地域によって料率の異なる状況や社会保険の対象者、また、社会保険料の不納付に対する罰則などについて解説しています。

②中国の外国人就業許可制度

中国における外国人就業許可制度が改正され、4月より新スタートしました。
本稿では上海で2016年11月から試験的に一部の会社を対象に実施されている試行政策もふまえ、新制度の概要を紹介します。

③中国の労働争議とその解決方法

中国における労働争議は年々増加しており、企業の労務担当者は労働争議が生じたときの対応策についてしっかりと理解しておく必要があります。

④中国労務リスク管理と対策

中国現地法人で従業員を雇用すると、様々な労務リスクが発生します。本稿では、これらの労務リスクをその雇用の段階ごとに挙げ、それぞれの留意点や管理方法についてご案内しています。

中国飲食企業の労務リスクとその対策

中国に進出する日系企業のなかで、飲食企業や小売業など店舗の出店を伴う企業からの相談が増えています。店舗の出店を伴う業種では、その店舗で働く人材の教育と雇用管理が成否を分けると言っても過言ではありません。今回は飲食業を中心に、店舗における労務リスクとその対策について考えます。

日中社会保障協定の締結による日系企業のメリット

2018年1月、日中外相会談で両国間の社会保障協定が実質合意に至ったことを踏まえ、5月9日、東京で両外相が「日中社会保障協定」に署名。本稿では、その発効による日系企業の影響についてご紹介しております。

不正防止の観点から中国現地工場の財務調査・労務調査を行っています

買収する際や合弁先に追加増資を行う際に現地法人の財務調査をご依頼いただく機会が増えています。財務調査では、現預金と帳簿の有高調査や在庫の把握、数ヶ月間動いていない売掛金や買掛金がないか、架空人件費を払っていないかなど、多くの問題点が浮き彫りになります。

日本の会計事務所の半分のコストで抑えることができますので、ぜひお見積りをご依頼ください。

また、労務管理状況や法令順守状況の確認など、労務面での調査もご依頼いただけます。弊社のお客様には、約100ページに及ぶ工場の労務管理対策のレジュメを差し上げます。

財務調査・労務調査のお見積もりはこちら

個人口座の開設も対応可能!

image_sato.jpg

お気軽にご相談ください

詳しくはこちら

個人口座の開設ならお任せください

中国で個人口座を開設するためには、以下の要件が必要となります。

1.中国の携帯電話番号を持っていること
  → プリペイドsim購入をサポートします。

2.中国の住所を持っていること
  → 上海にお越しの際に弊社が解決します。

3.本人が銀行に行くこと
→ お客様のご来海が必要です。

弊社がアテンドさせていただく場合、上記1・2にも対応いたします。また、弊社がアテンドさせていただく銀行は、個人口座を開設する際にキャッシュカードの申請も可能です。
現在、中国では外国人で中国に在住していない方は、他の銀行ではキャッシュカードの取得は不可となっております。但し、今後申請できなくなる可能性もあることをご了承ください。

個人口座の開設についてのお悩みは、ぜひ弊社にご相談ください。

毎月各種セミナー開催

ガルベラセミナー

中国ビジネスのセミナーはこちら

中国進出の前に要チェック

中国のビジネスネタ特集はこちら

マスク カートン販売

一般(スタンダード)、プレミア、女性子供向けのマスクをカートンで販売。いずれも米国・欧州規格で品質重視。医療機関、介護施設、一般企業様にてご活用ください。

自動検温カメラ販売

防犯カメラ・ネットワークカメラで世界一のHIK VISIONが開発した自動検温サーマルカメラ。マスクをしたままでも顔認証もでき、また検温履歴も残せる優れモノです。

各種ディスペンサー販売

手に触れずにアルコール消毒ができるオートディスペンサーを各種取り揃えております。ポールスタンド式、卓上式のほか、上向きに噴霧するタイプなど。

中国ビジネスサポートへのお問い合わせはこちら

中国ビジネスサポートにお越しいただき、ありがとうございます。
お問合せは、お電話またはメールにてお待ちしております。

お電話による無料相談のご予約はこちら

東京 03-5405-2815
大阪 06-6535-8828
福岡 092-477-2025
上海 +86-21-3225-1031

営業時間 平日 10:00~17:00

ご注意
  • 無料相談は、ご来社いただく形でお願いします。
  • まずはご希望の面談日時をご予約ください。
  • 個人の方からの就労ビザに関するご相談はお受けしておりません。
  • 料金が発生する場合は、事前にご案内を差し上げます。

マスク カートン販売

一般(スタンダード)、プレミア、女性子供向けのマスクをカートンで販売。いずれも米国・欧州規格で品質重視。医療機関、介護施設、一般企業様にてご活用ください。

マスク カートン販売はこちらへ

自動検温カメラ販売

防犯カメラ・ネットワークカメラで世界一のHIK VISIONが開発した自動検温サーマルカメラ。マスクをしたままでも顔認証もでき、また検温履歴も残せる優れモノです。

自動検温カメラ販売はこちらへ

各種ディスペンサー販売

手に触れずにアルコール消毒ができるオートディスペンサーを各種取り揃えております。ポールスタンド式、卓上式のほか、上向きに噴霧するタイプなど。

各種ディスペンサー販売はこちらへ

中国ビジネスサポートへの
無料相談

初回のご相談は無料です。

東京 03-5405-2815

大阪 06-6535-8828

福岡 092-477-2025

語学オンラインレッスン

オンライン英会話

オンライン中国語

雇用調整助成金特集

緊急対応期間に従業員を休業させた企業が受給できる雇用調整助成金と緊急雇用安定助成金についての情報を掲載しています。

雇用調整助成金特集はこちら

テレワーク対策なび

在宅勤務規程、テレワーカーの評価、テレワーク勤務導入でのお悩みを解決。

テレワーク対策なびはこちら

深圳 最先端視察ツアー

中国最も革新的かつ創造的なファーウェイ、テンセント、平安保険集団、DJI大疆、ハンズ・レーザーなどのマネジメント層との交流を通じて、貴社ビジネスチャンスの創出をお手伝い!

03-5405-2815

オススメセミナー

中国語圏の異文化認識
セミナー

中国語圏の訪日旅行者が年々増加している近年において、観光客の対応は重要となります。
日中異文化の認識を深め、顧客獲得を目指してみては如何でしょうか?

海外赴任規程&海外リスクマネジメント対策セミナー

海外赴任者の給与計算は国内での給与計算とは違います。
海外赴任者の為にも海外赴任規程を定め、準備をしましょう。

海外赴任規程&海外リスクマネジメント対策セミナーはこちら

ガルベラセミナー

経営者が知って得する!
税務・労務・法務・海外進出の情報を毎月お伝えします。

ガルベラセミナーはこちら

ガルベラ国際労務税務

国際労務.com

海外駐在員の労務と外国人雇用やビザなどの情報をご提供

国際労務.comはこちら

国際税務ドットコム

海外現地法人との金銭取引に係る国際税務や、海外赴任者の所得税、タックスヘイブン対策税制などを解決します。

国際税務ドットコムは
こちら

海外赴任.com

実績年間50件以上!
海外赴任規程の作成、給与、税金、社会保険のご相談

海外赴任.comはこちら

特定技能・登録支援機関サポート

特定技能在留資格申請&登録支援機関申請サポート

特定技能・登録支援機関サポートはこちら

事業協同組合設立サポートセンター

事業協同組合を設立すると様々なメリットが!
事業協同組合の設立をサポートします

事業協同組合設立サポートセンターはこちら

福岡☆海外進出サポートセンター

ガルベラ福岡事務所では、貴社の海外進出をワンストップでサポート。

福岡☆海外進出サポートセンターはこちら

海外進出支援

香港進出サポート

香港法人設立、会計、税務、労務を総合的にサポート安心報酬プランで年間維持経費を安く抑えることができます。

台湾進出サポート

台湾法人設立、会計、税務、労務を総合的にサポート安心報酬プランで年間維持経費を安く抑えることができます。

タイ進出サポート

タイ法人設立、会計、税務、労務を総合的にサポート安心報酬プランで年間維持経費を安く抑えることができます。

ベトナム進出.com

現地視察、市場調査、現地法人設立、銀行口座開設、会計税務などをホーチミン・ハノイの双方の拠点でサポート。

ガルベラ・USA

ガルベラ・USA

アメリカでの法人設立、会計、税務、労務をサポート。日本国内にいながらアメリカの税務申告も可能です。