中国の現地法人設立や会計、税務、労務、ビザ、許認可取得、香港中間法人、中国国内の組織再編、中国評価制度構築など
会社設立、税務、労務、ビザ取得、ビジネスマッチングまで
ガルベラの中国ビジネスサポート
会計・税務・労務の専門家が貴社の中国ビジネスをフルサポートします!
営業時間 10:00~17:00(土日祝を除く)
現地拠点 上海/北京/深圳/香港
サポート地域 中国全土
無料相談 実施中
お問い合わせはメールフォーム
からの受付のみとなります。
日本と中国の双方から中国ビジネスをご支援します!
リーズナブルな報酬&きめ細やかなサポート
設立・会計・税務・労務・ビザ・商標・貿易
中国全土への事業展開をサポートします!
現地法人の設立や中間法人設立、許認可(ライセンス)取得、就労ビザ取得代行、中国香港の組織再編、クロスボーダーM&Aなど、様々なご相談をお受けしております。お気軽にご連絡ください。
ガルベラ・パートナーズグループは中国財務ライセンスを持つ日系の中国進出コンサルティング会社です。日本では、税理士や社会保険労務士、司法書士や行政書士などの国家資格者が、中国の会計士などの専門家とともに、貴社の中国進出が円滑に進むよう法人設立や会計、税務、労務、ビザ等をご案内します。
一度お問い合わせいただければ、ガルベラ・パートナーズグループの中国進出ノウハウをご理解いただけるかと思います。
ガルベラ・パートナーズグループのサポート能力をぜひお試しください。
以下動画は2020年9月に当社の代表が海外EXPO(展示会)のセミナーで登壇した際のセミナー動画です。withコロナの時代の海外進出は、現地に渡航できない状態のなかで、いかにスムーズに進出手続きを進めていくのかにより、コスト面でも差が生じてまいります。当社は現地での代行業務を数多く手掛けています。セミナーでは香港に限らず、アジア各国における設立コスト、年間維持コスト、税務、労務、社会保険、そして各国責任者にアンケートを取り、コロナ時代における現地EC(ネット通販)、口座開設、展示会や生産工場との交渉などにも触れています。これらの情報をぜひ貴社の海外戦略にお役立てください。
日本の法人税は中国では企業所得税といい、消費税は増値税といいます。これらの企業所得税や増値税は、進出場所によってはその15~25%の還付を受けることができます。(必ずしも受けられる場合ではありません。ご相談ください。)
ガルベラ・パートナーズグループの中国法人では、各地の税務局のトップと交流し、日系企業があまり知りえない情報を収集し、お客様へフィードバックしております。企業所得税や増値税の還付については、いわば助成金のようなもので、返金不要の資金となりえます。
そのほかにも業種によって助成金の情報などもご用意して、クライアント企業様へご案内しております。ぜひお気軽にご相談ください。
中国ではハイテク企業(高新技術企業)に対する優遇税制が施行されています。ハイテク企業とは、国の支援を受けてハイテク分野(高新技術分野)での研究開発と技術成果の革新を行い、企業の中核となる独立した知的財産権を形成し、それに基づいて生産・運営活動を行う企業をいい、知識集約的かつ技術集約的な経済主体をいいます。
これらハイテク企業に対して、優遇税制として300,000元もの軽減が用意されていたり、欠損金の繰越し期間が5年から10年に延長されるなどの優遇制度が設けられています。これらの優遇税制を受けるためには税務局への申請が必要になりますが、当社はこれらの申請についても数多くサポートをしておりますので、安心してお任せください。まずは本件活用をお考えの企業様は、お気軽にお問い合わせください!
ガルベラ・パートナーズグループは1995年から中国ビジネスに関わり、現地法人設立や現地の税務会計、許認可取得、就労ビザの取得代行、中国国内の組織再編など、年間200件を超えるさまざまなご相談をお受けしてまいりました。また、香港、台湾、ベトナム、タイなど周辺国にも事務所を構える当社ならではのワンストップサービスもご提供可能です。
ガルベラ・パートナーズグループには、中国側と日本側にそれぞれ会計・税務・労務・ビザ・給与計算など、各分野の専門家が在籍しているため、外部の専門家に外注するといった中間コストがかかりません。
中国進出をご検討の企業様や、既に中国に進出されていて中国ビジネスに長じた専門家をお探しの企業様は、ぜひお声掛けください。
まずは弊社の専門家にお会いいただき、中国進出支援の実力をご確認ください。
顧客目線に立ったサービスをお約束いたします。
中国に進出予定の企業様がどのタイミングで、何をしなければならないのかということを横糸と縦糸を紡ぎながら、総合的にご案内させていただきます。
会社設立のご依頼で多いのが、香港に中間会社を設立するご相談です。
弊社は香港にも事務所を構えて日本企業のクライアントをサポートしています。香港から中国に展開することで税制・貿易・金融面においてのメリットがありますので、併せてご案内させていただくことが可能です。
上場会社や上場準備会社では、IR対策として海外子会社も連結することが要求されることが多いため、「発生主義会計をしたい」とか「部門別管理を行いたい」とか、あるいは「税効果会計に対応させたい」といったご要望をいただきます。弊社には中国人会計士が多数在籍して中国財務ライセンスを保有しており、また日本側は税理士法人が母体ですので、日中間における貴社の会計問題のすべてに対応が可能です。
弊社では中国人公認会計士が貴社の中国関連会社(合弁会社を含みます)に対して、会計監査を行っています。現地に対する牽制のためであったり、社内ルールに基づくものであったり、その理由は様々ですが、成果物として監査報告書を日本語で提出するとともに、貴社本社にて日本語で報告会も行っております。
詳しくはこちら
中国に進出してみたものの、計画の目論見が外れて撤退あるいは休眠という選択をせざるを得ないこともあるかと思います。当社では攻めも守りもガッチリとサポートしておりますのでご安心ください。また、海外進出においては、撤退は進出時よりも手間がかかる点は海外のどの国でも共通ですが、中国からの撤退はずいぶん簡素化されております。撤退・清算・休眠をご検討の際は、まずはお気軽にご相談ください。
会社設立、会計業務、銀行取引、人事労務。ビザなど、各分野のエキスパートが日々様々なご質問に対応しています。長年、日系企業(本社を含みます)のお客様のご要望に対応してきたなかで、「できない」ということを1つずつクリアして今日があります。同業他社に「できない」と断られたことでも、まずは当社へご相談ください。一緒に対策を考えましょう!
中国のビジネスの無料相談はこちら
ガルベラ・パートナーズグループは日本企業が中国で会社を設立するために必要な会社法の知識だけでなく、税務や労務上の注意点、人材や物件探しなどの会社設立に関するノウハウをすべて日本語でご案内しており、本社と現地の双方でお打合せが可能です。
地域や業種により許認可取得などの関係で報酬額に違いはありますが、他社よりもリーズナブルな価格で会社を設立できます。
中国での会社設立はこちら
ガルベラ・パートナーズグループのスタッフは商工会議所やJETROのアドバイザーを務め、日本企業が中国で商品を販売するために販売代理店や中国人バイヤーをご紹介する業務を得意としています。
最近は越境ECの動きも活発化しており、日本の中小企業が中国のマーケットを獲得していく成功法則をご案内しています。
ガルベラ・パートナーズグループのビジネスマッチングはアテンド通訳業務を除き、成功報酬型です。
越境ECにおいても、中国で販売できる商品についてはすべて成功報酬でご支援しています。
販売代理店や中国人バイヤーを探すだけでなく、OEM工場や合弁相手探し、M&Aの買収先探しなど、貴社のご要望に合うマッチング先を選定いたします。
ビジネスマッチングはこちら
ガルベラ・パートナーズグループでは、工場や販売代理店、合弁相手や買収相手などを探す際に相手企業の信用調査をお受けすることがよくあります。
登記状況や財務状況も含め、企業内の経営詳細を調べることも可能です。
また、ライバル企業がどこの企業とどれ程の取引をしているのか、どこの販売代理店にいくら払っているのかも調べることができます。
企業調査・業界調査はこちら
中国では商標登録は先願主義のため、無関係の現地企業が日本の地名や特産品の商標を無断に申請して、トラブルになるケースが相次ぎ、日本企業を悩ませています。
弊ガルベラ・パートナーズグループは、他社で中々対応してもらえない商標出願についても、懇切丁寧にご案内しています。
中国市場を狙う小売業、卸売業、飲食業、サービス業の会社様はぜひご相談ください。
中国の商標出願・商標登録はこちら
中国貿易を円滑に進めるためには、中国の幅広い知識を持つ貿易の専門家が必要です。
日本と中国間で貿易する際は、中国市場を無視してはなりません。
中国の市場調査をせずに一方的に進めてしまうと失敗に終わってしまいます。
また、輸入禁止品目や中国市場の現状などのポイントを抑えることで中国貿易が成功するといっても過言ではありません。
日本と中国間での貿易はこちら
上海で卸・貿易の会社設立支援
当社の中国販売現地法人立ち上げに際し、万全かつ親身なコンサルティングをしていただき、ありがとうございました。
会社設立後、盟壹和(上海)商貿有限公司は無事に営業を開始し、順風満帆、視界良好です。
当社は、ジェイテクトの国内代理店として60年の歴史を重ねてまいりました。
次の10年、30年を見据えたとき「Next Meiwa」は、国内に軸足を置きながらもグローバルに闘っていかなければと決意し、2016年5月に上海に販売会社を設立することを決意し、準備し始めました。
会社名の決定(8月)は苦労を重ねましたが、決定以降は営業許可証の取得(10月)、資本金口座開設(10月)、基本口座開設(11月)とスケジュール通りに手続きが進行しました。
その過程で感じたのはガルベラ・上海スタッフ皆様の親身なサポートです。
中国ビジネスにつきもののイライラ感を安心感に変えてくれる対応を度々感じ、非常に心強かったです。
銀行口座の開設手続きの際も同行していただいた上に、手続き完了まで付き添っていただける姿に「日本人以上のホスピタリティー」を感じずには居られませんでした。
10年後の当社は、日本や中国だけで事業展開する会社ではなく、幾つかの国で活動しているはずです。
その際にガルベラ・パートナーズさんのサポートが有るような気がします。
ガルベラ・パートナーズさんとの出会いは、その船出をスムーズに後押ししてくれる、人と人の出会いや繋がりを感じました。
段階を踏んでビジネスを進めていく日本に対し、中国は即断即決です。
その分、ミスや不具合が出ることも多いということがデメリットでもあります。
中国ではチャンスに危険がつきものという考えです。
多少のリスクがあっても、まずはやってみるのが中国のやり方です。
日本のように予め危険がないかを確認し、管理するという発想はありません。
中国ではビジネスを進めていく上で不具合があれば、その場で修正や変更するなどフレキシブルさがあることが特徴です。
そのため、当初の計画と異なるものになってしまうことも珍しくはありません。
中国ビジネスの特徴は、裏を返すと「一貫性のなさ」や「その場しのぎの対応」など弱点になることも考えられます。
そのため、日本の「ブレない方針」「慎重さ」「安定感」などの点を強みとして活かし、双方のバランスをとってビジネスを進めることがポイントとなります。
JETRO上海主催のセミナーで「中国市場における日系企業の市場開拓」をテーマに講演させていただきました。
上海に拠点を持つ100社超の日系企業様に参加していただき、日系企業の中国市場に向けた熱い思いを強く感じました。
ひと昔前のように日本製品の場合は何でも売れる時代ではないため、中国ならではの売り方を理解し、協力者を得ることで大きな風穴を開けることが可能です。
パートナー探しや販売方法についてのお悩みは、ぜひ弊社にご相談ください。
中国ビジネスに関するお問合せはこちら
2017年11月現在、長寧区に会社登録すると増値税の優遇制度があります。
長寧区は、上海日本総領事館や国際貿易センター、JETROなども所在し、日本人になじみのある地区です。弊社の上海事務所も長寧区にあります。
企業が支払う増値税のうち、32.5%が地方税になりますが、そのうち年間の増値税額に対して、下記の還付を受けることが可能です。
例えばA社が年間に支払った増値税が100万元(販売増値税–仕入増値税)の場合は、100万元×32.5%×25%=8.125万元が、A社に還付されます。(第三者には還付されません。)
既に存在してる企業は申請できませんが、新規の設立、あるいは登録区を長寧区に変更する際には、この優遇措置を受けることが可能となります。
この優遇税制は、突然変更されることもありえますので、詳細は弊社までお尋ねください。
みずほ銀行本店にて、日本本社から董事長や董事、総経理や監事などを中国の現地法人に派遣する際の検討事項やそれらの者の役割について講演しました。
また、駐在員を派遣する際の留意事項についてもご案内しました。
ガルベラ・パートナーズグループでは、2014年から年に3回、みずほ銀行からのご依頼により、みずほ銀行の中国進出企業向けメールマガジン「MIZUHO CHINA MONTHLY REPORT」へ寄稿させていただいています。
下記は記事の一部になります。ぜひご覧ください。
上海を除く中国の主要都市では、日本人を含む外国人就労者も社会保険加入が義務付けられています。
本稿では、中国の社会保険制度を概観し、地域によって料率の異なる状況や社会保険の対象者、また、社会保険料の不納付に対する罰則などについて解説しています。
中国における外国人就業許可制度が改正され、4月より新スタートしました。
本稿では上海で2016年11月から試験的に一部の会社を対象に実施されている試行政策もふまえ、新制度の概要を紹介します。
中国における労働争議は年々増加しており、企業の労務担当者は労働争議が生じたときの対応策についてしっかりと理解しておく必要があります。
中国現地法人で従業員を雇用すると、様々な労務リスクが発生します。本稿では、これらの労務リスクをその雇用の段階ごとに挙げ、それぞれの留意点や管理方法についてご案内しています。
中国に進出する日系企業のなかで、飲食企業や小売業など店舗の出店を伴う企業からの相談が増えています。店舗の出店を伴う業種では、その店舗で働く人材の教育と雇用管理が成否を分けると言っても過言ではありません。今回は飲食業を中心に、店舗における労務リスクとその対策について考えます。
2018年1月、日中外相会談で両国間の社会保障協定が実質合意に至ったことを踏まえ、5月9日、東京で両外相が「日中社会保障協定」に署名。本稿では、その発効による日系企業の影響についてご紹介しております。
買収する際や合弁先に追加増資を行う際に現地法人の財務調査をご依頼いただく機会が増えています。財務調査では、現預金と帳簿の有高調査や在庫の把握、数ヶ月間動いていない売掛金や買掛金がないか、架空人件費を払っていないかなど、多くの問題点が浮き彫りになります。
日本の会計事務所の半分のコストで抑えることができますので、ぜひお見積りをご依頼ください。
また、労務管理状況や法令順守状況の確認など、労務面での調査もご依頼いただけます。弊社のお客様には、約100ページに及ぶ工場の労務管理対策のレジュメを差し上げます。
財務調査・労務調査のお見積もりはこちら
詳しくはこちら
中国で個人口座を開設するためには、以下の要件が必要となります。
1.中国の携帯電話番号を持っていること
→ プリペイドsim購入をサポートします。
2.中国の住所を持っていること
→ 上海にお越しの際に弊社が解決します。
3.本人が銀行に行くこと
→ お客様のご来海が必要です。
弊社がアテンドさせていただく場合、上記1・2にも対応いたします。また、弊社がアテンドさせていただく銀行は、個人口座を開設する際にキャッシュカードの申請も可能です。
現在、中国では外国人で中国に在住していない方は、他の銀行ではキャッシュカードの取得は不可となっております。但し、今後申請できなくなる可能性もあることをご了承ください。
個人口座の開設についてのお悩みは、ぜひ弊社にご相談ください。
中国ビジネス関するお問合せはこちら
中国ビジネスサポートにお越しいただき、ありがとうございます。
お問合せは、メールにてお待ちしております。
2024年11月13日
11/18-22セミナー受付終了
2024年11月06日
[労務[社会保険]]ブログ更新
初回のご相談は無料です。
中国で最も革新的かつ創造的なファーウェイ、テンセント、平安保険集団、DJI大疆、ハンズ・レーザーなどのマネジメント層との交流を通じて、貴社ビジネスチャンスの創出をお手伝い!
アメリカでの法人設立、会計、税務、労務をサポート。日本国内にいながらアメリカの税務申告も可能です。