中国での増資手続き

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現地法人の増資手続き

海外の親会社からの増資は、必ずその手続きに慣れた方が担当しなければ、後々問題になることが多いと言えますので十分ご注意ください。

日本で増資をしたいと考えた場合、引受人が銀行口座にお金を入金さえすれば、当日にでもその資金を使うことができます。

しかし、中国の外資系企業の増資手続はそう簡単にはいきません。

中国では事業経費が必要であったり、売掛金の未入金があったりと、急な資金需要にどう対応するかは大きな経営課題です。

資金需要への対応は、以下の３つが考えられます。
３以外は資金が使えるまで１ヶ月程度かかることは避けられません。

急な資金需要の場合は、日本から総経理などの個人口座に送金してから換金して増資するケースも見受けられます。

時間がない場合は、基本口座に資金を送金した後、売上を計上し、税金も払っておきながら、法定監査でそれが売上ではないと認定されるケースがあります。
また、中途半端な位置づけのまま放置されているケースもあります。

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増資の払い込みは、分割することもできます。
この場合、初回送金額は増資総額の20％を下回らない金額にします、
残りは１年間以内に払い込まなければなりません。
増資に係る資金は、増資手続きの申請を開始後、約１ヶ月半ほど経過してから使用することができます。
増資を申請する際は、当局へ増資の目的を詳しく説明する必要があります。
増資目的が事業拡大であれば、事業拡大に関する具体的な財務予測数値を計画し、その証拠を示さなければなりません。
増資に係る資金は現地法人の資本金口座に払い込みますが、既に以前の資本金を使い切っている場合や資本金口座が抹消されている場合は、改めて資本金口座を開設する必要があります。
その場合、増資申請の期間や手続きも増えることになります。

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