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中国の内部監査・不正監査

中国企業の内部監査・不正監査

弊社の日本人公認会計士または中国人公認会計士が、貴社の中国関連会社(合弁会社を含みます)における会計監査業務をサポートします。

現地法人に対する牽制の目的であったり、実際の不正を暴くためであったり、あるいは本社のルールに基づく子会社会計監査であったり、その理由は様々ですが、成果物として監査報告書を日本語で作成するとともに、貴社本社において日本語で報告会も行っております。

会計監査の外部委託をお考えの本社監査担当者様へ

国際会計基準と適正な監査手法を身に着けた中国人公認会計士が貴社現地関連法人の監査を行います。監査能力は、日本人公認会計士と同等と言えますが、日本本社のご担当者様はそれら中国人公認会計士の能力が分からないでしょうから、まずは他社事例をお見せして、成果物(報告書)のイメージをお持ちいただくのがいいと考えます。

餅は餅屋であり、中国の会計基準や会計慣行を知らない日本の公認会計士が、中国の制度をすべて理解して監査業務を行うことは不可能であり、現地で監査をしたところで質問をしたり、中国語で書かれた書面を読むことが難しいです。

逆に中国の公認会計士は日本の会計制度を網羅的に理解していないうえ、日本語能力の問題もあって、本社での報告担当としては不向きとなるケースも多いです。

弊社中国法人は、日本語を話せる高級会計士が多数在席し、監査業務にも数多く取り組んでおりますので、貴社のご要望を必ずや満たせるものと自負しております。

現地公認会計士による監査 及び 本社への日本語での報告

中国関連法人の不正監査

中国では中小企業の従業員がリベートを貰うという習慣はいまだに抜けていません。これを確認する方法は種々ありますが、非常に時間が掛かる業務となります。

今回ご提案させていただく監査業務は、以下のような項目を発見していく作業となります。

  1. 組織に害を与える不正賄賂やリベートの受領
  2. 本来なら組織に利するであろう潜在的に収益性の高い取引を従業員個人や外部の者へ回している事項
  3. 金銭や資産の使い込みに代表されるような横領着服
  4. 不正行為を隠蔽し、結果として発覚を困難にするための財務記録の虚偽記載
  5. 出来事やデータの意図的な隠蔽または虚偽記載
  6. 実際には組織体に提供されていないサービスや物品に対する請求

また同時に、貴社の今後の不正防止に向けた取り組みとして位置付けていただき、内部統制、不正防止対策を進めていくための第一歩となります。

監査業務の流れ

監査業務は、以下のような流れで進めてまいります。

貴社本社でのお打ち合わせ

弊社担当が貴社本社へお伺いし、弊社の事例をご案内させていただくとともに、現状の問題点や監査におけるご要望などをお伺いします。お打ち合わせを進めながら、具体的な内部監査項目を決定します。

お見積りの提出とご契約

弊社よりお見積書を提出し、貴社にて検討いただきご依頼となった場合は、弊社にて契約書をご用意します。(貴社にてご用意いただくのでも結構です。)契約締結後に現地監査日程をすり合わせのうえ、確定いたします。

現地監査および監査報告書の作成

弊社公認会計士が現地に赴き監査業務を行うとともに、監査結果に基づき、問題点や改善案を盛り込んだ報告書を作成します。その後、その報告書を日本語に翻訳し、弊社内での報告会(中国語)を開催します。

本社報告会(改善項目のご提案)

貴社本社にて報告会を開催します。事前に日本語版の監査報告書を提出し、報告会当日は弊社担当より日本語で監査報告を行うとともに、今後の改善案についてご提案させていただきます。

中国の監査業務に関するご相談はこちら

内部監査事例(現金預金編)

不正の多い現金関連。どのような問題が生じるのでしょうか?

(監査項目)

① 現金出納帳と手持ち現金の残高確認。

② 預金通帳の口座番号、口座名確認。

③ 現金、預金の決済確認。

④ 金庫内の書類すべての確認

⑤ 抜き打ち検査(担当者の机の引き出しやロッカー)


(具体的な監査事例)

① 架空人件費を経理が保管管理して流用していないか

② 決算書に載っていない会社名義の預金通帳がないか

③ 経理担当者の机などに領収書などがないか

④ 支払い方法などで不自然な支払いはないか

⑤ 不自然な領収書はないか(他で購入だけした領収書など)

⑥ 会計伝票、領収書などに記載されている内容に問題はないか その他多数

その他の監査業務のご紹介

上記の現預金監査のほか、以下のような監査業務が想定されます。実際には、貴社のご要望を確認させていただきながら、必要監査項目を絞り、必要関与日数を割り出します。

実際の初回お打ち合わせ(無料)では、監査項目の内容について詳しくご案内をさせていただきます。

  • 人件費(計算方法の確認、架空人件費など)

  • 資産管理、減価償却資産、不正使用
  • 商品、棚卸資産
  • 売上、仕入、外注、リベート
  • 諸経費(経費の水増し、架空領収書)

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