これらの税務申告のうち、営業税、増値税、個人所得税は、原則として翌月15日（法定休日にあたる場合は休日が明けた日）までに算定し、納税しなければなりません。

税務申告は、売上規模や業種によって課税期間が短くなる場合もあります。

企業所得税は四半期ごとに仮納税をし、翌年５月末までに最後の四半期分で仮納税額と実際税額との差額を精算します。

中国企業は月末で会計を締めて、迅速に税務申告を行う必要があるため、記帳については納税のための会計が一般的です。

日本の会計のように後から見直し、分析するための入力方法ではありません。

日本の税務申告は、必ずしも税理士や公認会計士の監査が必要なわけではなく、あくまでも自主申告を基本としています。

しかし中国では、外資系企業が税務申告をする場合は中国の公認会計士の監査を受けて、監査報告書付きの財務会計報告書の提出することになります。

中国の企業所得税の申告は、日本で通常申告されている「所得課税」と呼ばれる税務申告の方法の他に「経費課税」と「推定利益課税」があります。

経費課税は、駐在員事務所で適用されるもので、会計帳簿が不十分であることを前提に、経費から推定の利益率を出して算定されます。

また、推定利益課税も同じく、駐在員事務所で適用されるのですが、収入が分からないといった場合や正確な原価費用が把握できないといった場合に税務局が同じ業界の推定利益率をもとに課税する方法です。

日本の親会社にコンサルティング報酬を支払うときや中国の税制改正があったときなどは、細かく指導が入ります。

そのために企業では会計担当の中国人を１名置き、その者が専管員と連絡を取る形になっています。