「東京天空樹＝東京スカイツリー」という名前が中国人の手によって、中国では先に商標登録をされてしまっていました。

したがって、東京スカイツリーを「東京晴空塔」という中国名で登録するほかありませんでした。

2004年4月、双葉社は、ライセンス契約を結んだ中国上海の業者を通じて、子供服やカバンなどのしんちゃんグッズを中国で販売しておりました。

ところが、1997年、トラブルが発生しました。
広東省の中国企業がコミック本の日本語版の絵柄と、台湾版の中国語タイトル「蝋筆小新」を無断で商標登録しており、この中国商標権を譲り受けた上海企業が、靴やカバンなどのしんちゃんグッズを販売しておりました。

上記により、本物の双葉社が商標権侵害として扱われ、2014年の6月～7月にかけて大手デパートなどで売場を閉鎖され、在庫も押収されました。

双葉社は、2005年1月、当局にコピー商品の商標登録の取消を請求しました。

この商標トラブルの経験から、日本で人気のキャラクターやブランドの商標登録は、海外、特に中国で人気が出る前にしておくのが重要と認識されるようになりました。

鹿児島県の芋焼酎「森伊蔵」「伊佐美」「村尾」の３銘柄が、中国での商標登録を無断で申請されていました。

３銘柄をつくる酒造会社は、中国商標局に異議申し立てをしましたが、中国での販売実績が無いため、中国商標局は「悪意を持った登録だとする根拠がない」と裁定し、異議は認められませんでした。

村尾酒造は、再審査の請求はせずに「日本に偽物が入ってきた場合は国内の商標権で対応する」としております。

和食が世界的に注目されているため、酒や焼酎のブランド名は、海外でも保護する必要がありそうです。

高島屋は、自社の屋号が中国の３業者に商標登録されていたとして、中国当局に異議を申し立てていたことを明らかにしました。

同社は、上海市で、売り場面積４万平方メートル規模の中国１号店を開く予定でした。

高島屋の屋号で出店する方針は変えず、出店時期も変更しない方針です。高島屋によりますと、3業者のうち１件は解決したということです。

店舗名が使えないということは、その国で店舗展開ができなくなるため、事業戦略にとって致命的です。

香川県名産の「讃岐うどん」を示す「讃岐烏冬」の商標登録が中国の個人によって申請されたことに対し、県は、讃岐うどんの業界団体などと共同で中国政府に求めた異議申し立てが認められたと発表しました。

中国商標局は、「讃岐うどん」が香川県の特産品として、中国でも公衆に熟知されているため、誤認を生じさせる恐れがあることを理由に、登録を認めないと裁定しました。

こちらの発端は、1999年に台湾企業が「讃岐」「さぬき」「サヌキ」「SANUKI」などの各種表記で商標登録を終えた状態であり、日本伝統商品を台湾人が先に商標登録をし、日本人が現地で使用できなくなり、発覚しました。

海外進出する場合、その国で同じネーミングが商標登録されていないかどうか事前にチェックしたほうが安心です。
商標登録を先取りされますと、その国に輸出できなくなります。

佐賀県が上海万博関連イベントとして、上海市の百貨店で開く「佐賀県産品展」で商標問題が浮上しました。

この問題は、中国で「有田焼」が商標登録されていたため、「日本有田産」「ARITA JAPAN」と表記する苦肉の策でしのぎ、今後の中国市場開拓の支障になることは間違いなく、根本的な解決策が必要になっています。

海外進出に先駆けた展示会などでブローカーに目をつけられ、企業と関係ない人物が商標登録をし、先取りされるケースもあるようです。

一度は、商標を先取りされましたが、他国で認知されている地名を商標登録できないルールがあることを理由に申請したところ、認められました。

しかし、県名ではなく、市名や地域名などの場合は異議が認められない可能性がありますので注意が必要です。

香港企業が中国で先行登録していた「無印良品」「MUJI」に対して、商標局が良品計画側の主張を認める終審判決を下しました。

その結果、中国で主要商品群の一つである衣服・履物類について「無印良品」「MUJI」商標の使用が可能となった旨を発表しました。