会社名は工商局、経営範囲は商務委員会の承認が必要です。
まず会社名の承認を受け、その会社名にそった経営範囲でしか事業が行えません。

弊社は企業管理諮詢なので、内装業や飲食業を行うことはできません。

中国で会社を設立する場合は、日本のように１円から設立できるわけではありません。
資本金の下限は３万元と決まっていますが、外国企業はこの制限だけでなく、その資本金で申請した事業を運営できるのかが大きく影響します。

最初に提出するF/S（可行性調査報告書）が重要となります。

日本では資本金の振込は会社設立の前ですが、中国では会社設立後になります。
しかも、定款により色々な払い方（分割払い）をすることが可能です。

日本では先に会社設立後に許認可の申請を行いますが、中国では飲食、設計、人材紹介など許可が必要なものはすべて会社設立前にそれらの許認可を取得しなければなりません。

資本金が振り込まれたかどうかは、中国の公認会計士による検査が必要になります。

中国の公認会計士は株主のためというよりは、中国政府へのお墨付きのために存在するといっても過言ではありません。

前項に述べたように投資総額と資本金との差額は借入金で補うことになります。

ただしこの借入金は親会社からの借入金です。
もちろん資本金の枠内で現地法人の投資活動を賄えるのが一番いいのですが、場合によっては資金が足りなくなります。
そういった追加資金が必要になったときに、外貨借入枠というものを使います。

外貨借入枠は事前に設定しておく必要があります。

外商投資ガイドラインの奨励業種に該当する企業は、自己が使用する設備について、輸入時の関税と増値税が免除されます。
ただしいくらでも免除されるわけではなく、投資総額の範囲に限られます。

自己使用設備を輸入する企業は、外貨借入枠を上手に活用しながら投資総額の金額を資本金を超える額に設定するのも一つの方法かと思います。

奨励業種に該当する以外にも、様々な輸入設備の免税規定があり、かなりのメリットがありますのでぜひ事前にご検討ください。